第１章　公共経済学とは何か
１　政府の役割
２　政府の必要性
３　本書の理論的枠組み
第２章　公共財の供給量を決める
１　公共財
２　公共財の最適供給条件
３　公共財の自発的供給
４　公共財の中立命題
５　リンダール・メカニズム
６　クラーク＝グローブス・メカニズム
補論Ａ　公共財のパレート最適条件の導出
　　Ｂ　ナッシュ均衡の効率性の数式による説明
第３章　税の望ましい徴収方法　消費課税１
１　日本の租税
２　消費課税
３　従量税（部分均衡分析）
４　独占市場における従量税
補論　独占企業の利潤最大化行動
第４章　税の望ましい徴収方法　消費課税２
１　従価税
２　独占市場における従価税
３　消費課税の効率性（一般均衡分析）
４　ラムゼイ・ルール
第５章　税の望ましい徴収方法　所得課税
１　労働所得税
２　現行の労働所得税
３　望ましい労働所得税
４　利子所得税
第６章　法人税の意義
１　法人税の意義
２　法人税が投資に与える影響
３　法人税が資金調達に与える影響
第７章　補助金の経済効果
１　補助金
２　補助金の効果
３　価格支持政策の効果
第８章　公共料金の決め方
１　価格規制の必要性
２　公共料金の決め方
３　ラムゼイ価格
補論Ａ　限界収入の大きさ（図解による近似的説明）
　　Ｂ　需要の価格弾力性の図解
第９章　望ましい地方財政の姿
１　地方公共財
２　地方政府の分権的な政策決定
３　現行の地方財政制度の問題点
補論Ａ　地方公共財供給のパレート最適条件の導出
　　Ｂ　短期における分権的な地方政府と移住均衡
第10章　地方財政の分権化
１　望ましい地方税制
２　スピルオーバー効果
３　地方分権の進め方
補論Ａ　短期における分権的な地方政府による固定資産税
　　Ｂ　長期における分権的な地方政府の戦略的行動
　　Ｃ　地方公共財の便益がスピルオーバーする際のパレート最適条件
　　Ｄ　地方公共財の便益がスピルオーバーする際の分権的な地方政府の政策決定
第11章　公債の有効活用
１　公債の経済効果
２　課税平準化の理論
第12章　年金制度の課題
１　年金の経済効果
２　将来の年金効果
第13章　効率的な公共投資のために
１　公共投資の経済効果
２　社会資本の最適供給
３　公共投資の費用便益分析
第14章　国際課税をどう行うか
１　国際的な取引と租税
２　国際課税の原則
３　国際資本課税のあり方
４　総生産効率性定理
補論Ａ　図14-5の点P’と点Q’の位置関係
　　Ｂ　源泉地主義課税下での(8)’式と(9)式の関係
第15章　地球環境問題
１　外部性と地球環境問題
２　ボーモル＝オーツ税
３　排出権取引
第16章　政策決定の政治的影響を考える
１　公共選択学派
２　直接民主主義
３　議会制民主主義