第１編　担保法総論　第１章　担保法序説



■第1回　債権の掴取力とその強化

　第1節　本編の構成

　第2節　担保法総論の構造

　第3節　物権と債権の分離と交錯

　　1　物権と債権の異同

　　2　物権と債権の交錯

　　3　物権と債権の交錯としての債権の掴取力

　　4　掴取力に関する債権者平等の原則と例外の可能性

　第4節　債権の掴取力の強化（担保法の本質）

　　1　債権の掴取力の強化としての担保

　　2　掴取力の強化の種類

　　3　債権の掴取力の量的強化としての人的担保

　　4　債権の掴取力の質的強化（優先弁済権）としての物的担保

　　5　債権法における掴取力の量的強化（直接取立権）と質的強化（相殺の担保的機能）の実現



■第2回　担保法の歴史と担保法の体系

　第5節　担保法の歴史（旧民法と現行民法との対比）

　　1　フランス民法典における担保法改正

　　2　旧民法（債権担保編）を起草したボワソナードの先見性

　　3　旧民法の修正としての現行民法における担保法（人的担保と物的担保の分離）

　第6節　担保法の体系

　　1　債権法内部における掴取力の強化手段を取り込んで人的担保と物的担保とを統合した担保法の体系

　　2　本書の立場による物的担保の本質と通有性の新しい意味づけ

　　3　本書の担保法の体系の特色（通説との比較）



■第3回　担保法学説の問題点

　第7節　担保法における従来の学説の問題点

　　1　担保物権の物権性からの乖離

　　2　担保物権の通有性をめぐる混乱

　　3　抵当権に関する通説の弱点リスト



　第１編　担保法総論　第２章　担保法を実現するメカニズム



■第4回　直接取立権の実現

　第1節　債権者代位権（直接取立権の実現）

　　1　債権者代位権の位置づけ

　　2　債権者代位権の要件

　　3　直接訴権（債権者代位権の進化系）

　　4　債権者代位権の転用

　　5　債権者代位権に関する学説の展開



■第5回　追及効の実現

　第2節　詐害行為取消権（追及効の実現）

　　1　詐害行為取消権の位置づけ

　　2　詐害行為取消権の法的性質

　　3　詐害行為取消権に関する学説の展開

　　4　詐害行為取消権に関する判例の展開

　　5　詐害行為取消権の行使要件

　　6　詐害行為取消権の行使方法



■第6回　事実上の優先弁済権の実現

　第3節　同時履行の抗弁権（事実上の優先弁済権の実現）

　　1　同時履行の抗弁権、留置権、相殺に共通の考え方としての「悪意の抗弁（exceptio doli）」

　　2　同時履行の抗弁権の適用・準用・類推

　　3　不安の抗弁権

　　4　同時履行の関係（同時履行の抗弁権、不安の抗弁権）の下での相殺による自働債権の即時回収の実現



■第7回　法律上の優先弁済権の実現

　第4節　相殺（法律上の優先弁済権の実現）

　　1　相殺の意義と機能

　　2　相殺の要件

　　3　相殺の効果

　　4　相殺の担保的機能をめぐる問題点



　第２編　担保法各論　第３章　人的担保



■第8回　人的担保総論

　第1節　人的担保概説

　　1　人的担保における保証と連帯債務との関係

　　2　人的担保と物的担保との関係



■第9回　保証

　第2節　保証

　　1　保証の意義と性質

　　2　保証の構造

　　3　主契約、保証委託契約、保証契約との関係

　　4　免責の体系としての保証の構造

　　5　連帯保証



■第10回　連帯債務と不可分債務

　第3節　連帯債務

　　1　連帯債務の意義と性質

　　2　連帯債務者の１人について生じた事由の他の連帯債務者に対する影響

　　3　連帯債務者間の求償

　第4節　不真正連帯債務

　　1　不真正連帯債務という考え方とその破綻

　　2　不真正連帯債務の再構成

　第5節　不可分債務

　　1　多数当事者の債権・債務関係における不可分債務の位置づけ

　　2　債権・債務における不可分の意味

　　3　不可分債務において１人の債務者に生じた事由の他の債務者に対する効力



　第２編　担保法各論　第４章　物的担保



■第11回　物的担保総論

　第1節　物的担保総論

　　1　物的担保の種類

　　2　非典型担保における典型担保の役割

　　3　非典型担保における「嘘の効用」

　　4　非典型担保における優越的地位の濫用に対するコントロールの必要性とその方法

　　5　非典型担保の種類



■第12回　留置権における牽連性

　第2節　留置権

　　1　留置権概説

　　2　留置権の成立要件としての牽連性

　　3　留置権の対抗力

　　4　留置権の成立を妨げる要件としての「占有が不法行為で始まったこと」

　　5　隠れた留置権（民法295条～302条以外の箇所にある留置権）



■第13回　留置権の効力と消滅

　　6　留置権の効力

　　7　留置権の消滅



■第14回　先取特権の種類と優先順位

　第3節　先取特権

　　1　先取特権概説

　　2　一般先取特権

　　3　動産先取特権

　　4　不動産先取特権

　　5　先取特権と譲渡担保との関係



■第15回　先取特権の物上代位

　　6　物上代位

　　7　先取特権の消滅

　　8　優先順位決定のルール



■第16回　質権

　第4節　質権

　　1　質権概説

　　2　質権の設定

　　3　質権の対抗要件

　　4　質権における物的担保の通有性

　　5　動産質

　　6　不動産質

　　7　権利質

　　8　質権の消滅



■第17回　抵当権総論

　第5節　抵当権

　　1　抵当権概説



■第18回　抵当権の効力の範囲

　　2　抵当権の効力の及ぶ範囲



■第19回　抵当権の処分

　　3　抵当権の処分



■第20回　抵当権の実行

　　4　抵当権の実行



■第21回　抵当権の物上代位

　　5　抵当権の物上代位



■第22回　共同抵当

　　6　共同抵当



■第23回　法定地上権

　　7　法定地上権



■第24回　抵当権と利用権の調和

　　8　抵当権と利用権の調和



■第25回　抵当権の消滅

　　9　抵当権の消滅



■第26回　根抵当権

　第6節　根抵当権

　　1　根抵当権概説

　　2　根抵当の性質

　　3　根担保と債権との関係

　　4　根抵当権の設定

　　5　根抵当権の優先弁済権

　　6　根抵当関係の変更

　　7　根抵当権の処分

　　8　共同根抵当・累積根抵当

　　9　確定――根抵当関係の終了



　第２編　担保法各論　第５章　非典型担保



■第27回　仮登記担保

　第1節　仮登記担保

　　1　仮登記担保法概説

　　2　仮登記担保の成立(設定)

　　3　仮登記担保の実行

　　4　仮登記担保の効力



■第28回　譲渡担保

　第2節　譲渡担保

　　1　譲渡担保概説

　　2　動産譲渡担保

　　3　不動産譲渡担保

　　4　債権譲渡担保



■第29回　所有権留保

　第3節　所有権留保

　　1　所有権留保概説

　　2　割賦販売（クレジット契約）における所有権留保

　　3　所有権留保の実行とその制限