はじめに――本書の目的ならびに構成



第１編　被災者支援の法制度



第１章　災害救助法

　　１　制度概観

　　２　東日本大震災における運用

　　３　福祉避難所

　　４　災害前の体制整備――自治体が準備しておくべきこと

　　５　災害対策基本法の改正と災害救助法の改正



第２章　被災者生活再建支援法

　　１　運用の歴史

　　２　現行支援法の目的・性格

　　３　発動要件　適用世帯

　　４　発動要件・適用世帯をめぐる問題

　　５　支援内容

　　６　今後の課題



第３章　災害弔慰金等法

　　１　趣旨

　　２　制度概観

　　３　今後の課題



第４章　自治体の独自施策

　　１　自治体の独自施策

　　２　東日本大震災における独自施策



第５章　地震保険・共済制度

　　１　現行の制度概観

　　２　地震保険強制化の可能性



第６章　その他の制度

　　１　罹災証明書の発行――建物被害認定

　　２　生活保護法

　　３　義援金

　　４　復興基金・復興交付金

　　５　その他の被災者支援制度

　　６　原発事故



第７章　被災者支援における権利保障の仕組み

　　１　着眼点

　　２　罹災証明―建物被害認定調査

　　３　被災者生活再建支援法

　　４　生活保護法

　　５　災害弔慰金等法―災害関連死の調査

　　６　自治体の独自施策

　　７　災害救助法

　　８　むすび



第２編　自然災害と個人情報



第１章　災害時要援護者の避難支援

　　１　災害時要援護者

　　２　要支援者避難支援のプロセス

　　３　要支援者情報の収集・共有の三方式

　　４　市町村による収集・共有の手法――同意をめぐる論点

　　５　市町村による収集・共有の手法――同意によらない個人情報の活用

　　６　地域における個人情報保護



第２章　支援団体への情報提供

　　１　東日本大震災における具体的事例

　　２　支援団体から見た要援護者の個人情報保護

　　３　立法的解決についての吟味

　　４　情報提供促進に向けての提案

　　５　今後の課題



第３章　被災者台帳システム

　　１　経緯と概要

　　２　岩手県の被災者台帳システム

　　３　その他の被災者台帳システム

　　４　政策法務上の課題

　　５　被災者台帳と2013年災対法改正等

　　６　災害前からの台帳システム構築の必要性



第３編　自然災害と学校・教育



第１章　学校における防災のあり方

　　１　これまでの経緯

　　２　学校と防災に関する法令

　　３　学校における安全確保

　　４　防災施設としての機能確保

　　５　学校と地域との関係

　　６　災害後の学校・教員

　　７　今後の課題



第２章　防災教育のあり方

　　１　防災教育の意義

　　２　防災教育の法制度上の位置づけ

　　　　(1)災害対策基本法　(2)その他の法律　(3)学習指導要領等における防災教育

　　３　法知識を得ないことによるデメリット

　　４　災害に関する法知識の実態

　　５　なぜ、法知識が普及しないのか？

　　６　法知識を獲得する意義と内容

　　７　新たな防災教育に向けての課題

　　８　「防災教育」と「法教育」との融合に向けて



第４編　被災者支援の提言に向けた法知識



第１章　災害法制概説

　　１　災害法制の特徴

　　２　災害法制史概観

　　３　東日本大震災以降の災害対策基本法の見直し

　　４　防災行政と法令

　　５　防災行政の手法と活動様式



第２章　自然災害と憲法

　　１　国家と自然災害――基本権保護義務

　　２　社会国家原理・公平性原則

　　３　自己決定・個人の尊重

　　４　私有財産制・個人補償否定論

　　５　国際的な基本原則・比較法

　　６　災対法による基本理念の明確化



第３章　被災者支援法システムの設計

　　１　本章の意義

　　２　リスク分担の問題　国・自治体―共同体―個人の関係

　　３　被災者支援法制度間の関係――各制度の守備範囲の整理

　　４　被災者支援の対象

　　５　被災者支援　給付・サービスの支給要件

　　６　被災者支援の手段

　　７　被災者支援のタイミング・期間

　　８　総合的な生活再建支援制度に向けて

　　９　法システムの方向性