はしがき

目次



はじめに



１　原賠法の特徴

２　原賠法立法史についての従来の研究

３　本書の特徴：一次資料利用と理論的位置づけ

４　本書の構成



第１章　原子力開発の開始と原子力危険（昭和29年年）



I　原子力開発の助走（昭和29・30年）

１　原子力開発：原子力利用準備調査会と我妻

　(1)　濃縮ウラン受入問題と我妻

　　　(a)濃縮ウラン受入問題　(b)謄写版資料　(c)手書き資料　(d)幹事会用議事要旨　(e)交渉開始決定についての我妻書込み

　(2)　原子力研究開発体制整備問題

２　原子力危険：ビキニ被ばく被害における原子力損害



II　原子力委員会と原子力安全問題（昭和31・32・33年）

１　原子力開発：原子力委員会による急速な展開

　(1)　原子力基本法と原子力委員会

　　　(a)原子力基本法　(b)原子力委員会による原子力開発の促進　(c)原産の誕生

　(2)　コールダーホール型炉輸入の決定と原電の設立

　　　(a)英国炉導入の経緯　(b)民間会社による発電用原子炉開発

２　原子力危険：原子炉事故問題の登場

　(1)　英国との交渉

　　　(a)ウインズケール原子炉事故　(b)英国による日英原子力協定免責条項要求

　(2)　米国での賠償制度立法

　　　(a)プライス・アンダーソン法の成立　(b)事故予想

　(3)　国内における動向

　　　(a)コールダーホール型炉をめぐる議論　(b)教育用・研究用原子炉紛争　(c)東海大学原子炉設置問題

　(4)　国内法制の整備

　(5)　賠償法制研究の開始

　　　(a)原産による賠償研究　(b)中間報告書の概要　(c)金沢「国の補完作用」論文　(d)エーレンツワイグ災害保険理論



第２章　原子力災害補償専門部会（昭和33・34年）



I　原子力災害補償専門部会の設置

１　原子力委員会による専門部会設置

　(1)　原子力委員会の「反省」

　(2)　国家補償についての曖昧な態度

２　我妻部会長

３　全体の審議経過

II　原子力保険審議（第１回から第10回）

１　諮問事項

２　国家補償問題

　(1)　大蔵省の慎重姿勢

　(2)　国家補償と許認可責任

３　原子力保険問題

　(1)　保険付保金額

　(2)　地震免責問題

　　　(a)地震と賠償責任　(b)地震と保険　(c)英国保険市場の消極姿勢　(d)審議の要約



III　法案の大要の具体化（第11回から第15回）

１　昭和34年７月10日案

２　法案重要事項集中審議（第11、12、13回）

　(1)　大蔵省主計局、法制局等の新委員追加

　(2)　国家補償の必要性（第11回）

　(3)　原子力事業者の責任制限（第13回）

　(4)　地震と原子力事業者の免責（第12回）

　　　(a)第12回での審議　(b)関東大震災の「３倍」の意味　(c)設置許可そのものの妥当性

　(5)　賠償請求に関連する諸問題

　　　(a)因果関係　(b)求償権　(c)時効

３　昭和34年９・10月「問題点の再整理」（第14、15回）

　(1)　星野・竹内「問題点の再整理」

　(2)　法案の基本的制度

　　　(a)国家再保険構想の排除　(b)国家補償方式の採用　(c)国家の具体的な支払方式　(d)国家補償の上限　(e)大蔵省主計局委員の根本的異論

４　専門部会外部の動き

　(1)　「原子力災害補償問題研究報告書」

　(2)　東海村発電所公聴会および中曽根委員長講演

　　　(a)コールダーホール原子炉安全問題公聴会（７月31日）　(b)中曽根原子力委員長講演「原子力と政治」（９月25日）

　(3)　私法学会での我妻原賠法制論（34年10月）

　　　(a)竹内昭夫報告「保険及び国家補償の問題」　(b)我妻発言



IV　専門部会による法案作成と個別条文審議（第16、17回）

１　賠償責任と政府の措置

　(1)年10月27日案

　(2)　第16回審議

　　　(a)免責文言の書きぶりについて　(b)事業者免責の場合の国家の措置（第16回での我妻消極論）　(c)原子力事業者の賠償責任規定：本案か代案か

　(3)　第17回審議

　　　(a)保険会社委員試案（第17回）　(b)事業者免責の場合の国家の措置（我妻の積極的姿勢）　(c)国家補償は有限か無限か

２年10月27日案のその他の規定

　(1)月27日案

　(2)月27日案審議

　　　(a)原子力損害の範囲　(b)求償権についての特約



V　答申案の採択と少数意見（第18回）

１　大蔵省主計局長の答申延期論

２　答申案の内容

３　事業者責任と国の措置

　(1)　答申案の内容

　(2)　大蔵省主計局委員の批判



VI　昭和34年12月12日答申

１　答申総論

２　答申各論の国家補償論

　(1)　我妻の答申論

　(2)　加舎科技庁原子力局政策課課員の答申解説

　　　(a)制度の目的　(b)制度適用の範囲：原子力事業・原子力損害・原子力事故　(c)原子力事業者の賠償責任　(d)事業者の責任制限　(e)国家補償

３　答申の意義

　(1)　新聞報道

　(2)　原子力災害補償専門部会（我妻部会）の失敗と遺産



第３章　原子力損害賠償法制の確立（昭和35・36年）



I　昭和35年２月24日内定と事業者責任制限論

１　原賠法案の作成

　(1)　法案のための事務的折衝と政治的調整

　(2)　法案の準備

　　　(a)１月28日案　(b)GE社との質疑　(c)２月17日案

　(3)　事務的折衝文書の作成

　　　(a)「原子力災害に対し国家補償措置を必要とする根拠（案）」　(b)大蔵省法規課案

２　「党」による調整のための２月24日内定

　(1)　原子力委員会による大蔵省案問題点提示

　(2)　「党」による大蔵省への働きかけのための「内定」案

　　　(a)２月17日内定案　(b)内定案の修正：損害額が50億円以下の場合　(c)内定案の修正：原子力事業者の責任制限　(d)内定案についての議論：損害が50億円を超える場合　(e)損害賠償処理委員会

　(3)　２月24日内定の成立

　　　(a)２月24日第10回委員会　(b)原子力委員会２月24日内定



II　３月26日決定と事業者無限責任

１　事業者有限責任への批判

　(1)　法制局の責任制限違憲論

　(2)　責任制限違憲論への原子力委員会の対応

　(3)　法制局違憲論の重み

２　大蔵省主計局による国家補償消極論と原子力委員会

　(1)　大蔵省の軟化傾向

　　　(a)大蔵省の軟化（第11回委員会（２月27日臨時会））　(b)大蔵次官と主計局長の相違（第12回委員会（３月２日））

　(2)　大蔵省の「不信行為」（第13回委員会（３月９日））

３　原子力委員会と大蔵省の妥協

　(1)　事業者責任制限の放棄

　　　(a)第14回委員会（３月12日）　(b)第15回委員会（３月16日）

　(2)　３月26日決定案の準備

　　　(a)第16回委員会（３月22日臨時会）　(b)第17回委員会（３月23日）　(c)第18回委員会（３月26日臨時会）



III　法案閣議決定と「援助を行なうものとする」文言

１　４月２日案と法制局審査：政府は援助「できる」

　(1)　４月２日案

　(2)　法制局法令審査

２　自民党法令審査：援助「できる」と援助を行なう「ものとする」

　(1)　自由民主党法令審査と４月21日案

　　　(a)自民党法令審査概論　(b)原賠法案の自民党法令審査　(c)４月21日法案と４月22日要綱

　(2)　４月22日要綱修正による４月28日要綱の成立

３　閣議請議法案と閣議決定法案：16条を２項に分割

　(1)　次官会議での閣議請議案

　　　(a)４月21日案からの展開　(b)科学技術庁閣議請議案と次官会議　(c)原子力委員会

　(2)　閣議決定法案の成立（和文タイプ刷り閣議請議案）

　　　(a)閣議決定法案　(b)閣議決定後の原子力委員会



IV　想定問答と国会審議

１　原賠法案想定問答

　(1)　総括的事項

　(2)　原子力損害賠償責任関連事項

　(3)　損害賠償措置に関する事項

　(4)　国の措置に関する事項

２　昭和35年５月の国会審議



V　補償契約法案の成立

１　原子力災害補償専門部会（第２次）の設置

　(1)　第２次専門部会の発足

　(2)　審議の概要

　　　(a)審議経過　(b)補償損失についての包括主義とその批判　(c)法律による列挙主義と政令による個別的救済

２　補償料率の算定



VI　原賠二法の国会審議

１　昭和36年の国会審議

　(1)　政府関係者の説明

　(2)　我妻の説明

　(3)　我妻以外の参考人発言

２　原賠法のあり方の確定時期



第４章　原子力損害賠償制度の展開：原賠法制の批判と原賠法の適用



I　原賠法への批判

１　全損害国家補償論の展開

　(1)　昭和36年10月段階の「泣き寝入りさせない」論

　(2)　昭和38年の「大きく出る」国家補償論

　(3)　昭和40年の「事業者と国との共同連帯の精神」論

２　賠償制限違憲論への批判



II　昭和46年改正

１　原賠法改正の環境

　(1)　原賠法当時からの問題

　　　(a)国際条約への対応　(b)責任制限　(c)従業員災害及び求償権

　(2)　昭和46年改正当時での事業者責任論の環境

　　　(a)事業者責任限定論導入に有利な要素　(b)責任限定論に不利な要素

２　専門部会の審議経過

　(1)　審議全体の流れ

　(2)　事務局の事業者無限責任維持姿勢

　　　(a)事務局からの「答申の骨子（案）」　(b)我妻メモ　(c)事務局案への反応と我妻の意見　(d)星野の現行制度維持論

　(3)　専門部会答申

　(4)　想定問答と国会審議



III　原賠法の適用

１　平成11（1999）年東海村JCO事故と原賠法

２　東電福島事故と賠償法



おわりに：不法行為法と原賠法



I　原子力賠償制度の歴史的展開



II　我妻構想の意義

１　我妻構想の意義

　(1)　全損害国家補償論

　(2)　事業者責任制限

２　責任制限違憲論

　(1)　米国における違憲訴訟

　(2)　フランス法

　(3)　日本法

３　不法行為法の中の原賠法

　(1)　公害法としての原賠法

　(2)　災害法としての原賠法



III　原子力開発における国家機構と産業

１　国家機構間の対立の意義

　(1)　我妻の大蔵省主計局論

　(2)　官僚OBの主計局論

２　国家機構と産業



巻末資料

資料１　昭和34年7月10日案　原子力損害賠償保障法（第一次案）

資料２　昭和34年10月27日案　原子力損害賠償保障法案

資料３　昭和34年12月12日答申　原子力災害補償専門部会答申

資料４　昭和35年1月28日案　原子力損害賠償保障法案

資料５　昭和35年４月２日案　原子力損害の賠償に関する法律（案）

資料６　閣議請議案（謄写版刷り）　原子力損害の賠償に関する法律案