雑誌詳細:法律時報 2007.10
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 生殖補助医療の規制と親子関係法
定価:税込 1,572円(本体価格 1,429円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2007.09
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 164ページ
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内容紹介
代理母をはじめ、最近問題になっている生殖補助医療を中心的に取り上げ、そのような技術を使用することの倫理性、法規制のあり方、ならびにそこから生まれた子の親子関係法につき、さまざまな専門分野から検討する。
【法律時評】
政党政治の現実と議会制民主主義の復活!?
――参院での与野党逆転を契機に 上脇博之
■特集=生殖補助医療の規制と親子関係法
《座談会》
生殖補助医療の規制と親子関係法
――とくに代理懐胎について 石井美智子、佐藤やよひ、柘植あづみ、吉村泰典、高橋朋子(司会)
《論 考》
生殖補助医療における自己決定と憲法 青柳幸一
生殖補助医療と子の権利 水野紀子
生殖補助医療と刑事規制 甲斐克則
代理母に関する外国判決の効力~民訴118条の適用に関して
――東京高決平成18年9月29日および最決平成19年3月23日をもとに 長田真里
生殖補助医療の法規制と親子法
――最高裁判決を素材に親子法は誰のためにあるのかを考える 石井美智子
アメリカ法における生殖補助医療規制と親子関係法 中村恵
韓国法における生殖補助医療規制状況――立法化にむけての動き 洪賢秀
【特別企画】 住基ネット憲法訴訟の今日的課題 その1
《対談》
あらためて憲法13条裁判を考える ――住基ネット訴訟に関連して 樋口陽一、中島徹
【論説】
《連載(17)》代理の研究――法律行為研究会
「無権代理人の責任」の構造・射程 長坂純
《連載(5)》21世紀の社会保障法研究に問われるもの――権利論の再構築の観点から
家族・子どもと社会保障法――家族と国家の関わり方をめぐって 秋元美世
独占禁止法の執行停止規定導入の経緯、その運用状況および課題(下) 鈴木恭蔵
【B&Aレビュー】
井上宜裕『緊急行為論』●刑事法学の動き 米田泰邦
【刑事訴訟法判例研究】
刑事訴訟法328条により許容される証拠 福島至
【労働判例研究】
下級職制による脱退勧奨行為の不当労働行為性 ――JR東海事件 道幸哲也
【最高裁新判例紹介】
刑事事件
――平成18年10月26日第二小法廷決定(審判併合請求事件)
平成18年11月20日第三小法廷決定(詐欺、恐喝未遂、出資の受入れ、預り金及び金利等の
取締りに関する法律違反被告事件)
平成18年11月21日第三小法廷決定(法人税法違反、証拠隠滅教唆被告事件)
平成18年12月13日第三小法廷決定(詐欺、公正証書原本不実記載、同行使、
強制執行妨害、競売入札妨害、電磁的公正証書原本不実記載、同供用被告事件)
【史料の窓】
外務省南洋局の対米無通告開戦計画 佐藤元英
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
政党政治の現実と議会制民主主義の復活!?
――参院での与野党逆転を契機に 上脇博之
■特集=生殖補助医療の規制と親子関係法
《座談会》
生殖補助医療の規制と親子関係法
――とくに代理懐胎について 石井美智子、佐藤やよひ、柘植あづみ、吉村泰典、高橋朋子(司会)
《論 考》
生殖補助医療における自己決定と憲法 青柳幸一
生殖補助医療と子の権利 水野紀子
生殖補助医療と刑事規制 甲斐克則
代理母に関する外国判決の効力~民訴118条の適用に関して
――東京高決平成18年9月29日および最決平成19年3月23日をもとに 長田真里
生殖補助医療の法規制と親子法
――最高裁判決を素材に親子法は誰のためにあるのかを考える 石井美智子
アメリカ法における生殖補助医療規制と親子関係法 中村恵
韓国法における生殖補助医療規制状況――立法化にむけての動き 洪賢秀
【特別企画】 住基ネット憲法訴訟の今日的課題 その1
《対談》
あらためて憲法13条裁判を考える ――住基ネット訴訟に関連して 樋口陽一、中島徹
【論説】
《連載(17)》代理の研究――法律行為研究会
「無権代理人の責任」の構造・射程 長坂純
《連載(5)》21世紀の社会保障法研究に問われるもの――権利論の再構築の観点から
家族・子どもと社会保障法――家族と国家の関わり方をめぐって 秋元美世
独占禁止法の執行停止規定導入の経緯、その運用状況および課題(下) 鈴木恭蔵
【B&Aレビュー】
井上宜裕『緊急行為論』●刑事法学の動き 米田泰邦
【刑事訴訟法判例研究】
刑事訴訟法328条により許容される証拠 福島至
【労働判例研究】
下級職制による脱退勧奨行為の不当労働行為性 ――JR東海事件 道幸哲也
【最高裁新判例紹介】
刑事事件
――平成18年10月26日第二小法廷決定(審判併合請求事件)
平成18年11月20日第三小法廷決定(詐欺、恐喝未遂、出資の受入れ、預り金及び金利等の
取締りに関する法律違反被告事件)
平成18年11月21日第三小法廷決定(法人税法違反、証拠隠滅教唆被告事件)
平成18年12月13日第三小法廷決定(詐欺、公正証書原本不実記載、同行使、
強制執行妨害、競売入札妨害、電磁的公正証書原本不実記載、同供用被告事件)
【史料の窓】
外務省南洋局の対米無通告開戦計画 佐藤元英
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム