１　登記のコンピュータ化のための新不動産登記法

２　新法理解のための道案内

３　新法のめざす登記事務手続改革の骨格

４　現行民法と新法との有機的関連性

５　国民の財産権の保障としての登記制度

１　登記制度の必要性

２　登記制度のしくみ

１　登記の意義

２　登記の種類

１　当事者申請主義の原則

２　当事者出頭主義の廃止

３　登記申請に必要な申請情報と添付情報

１　登記の対抗力

２　登記の公信力

３　登記の有効要件

１　土地の表示に関する登記手続

２　建物の表示に関する登記手続

１　権利に関する登記の通則

２　権利の変更および更正の登記手続

３　権利の抹消および回復の登記手続

４　嘱託の登記手続

１　所有権の保存の登記手続

２　所有権の移転の登記手続

３　所有権の更正の登記手続

４　買戻権に関する登記手続

１　地上権の登記と賃借権の登記

２　永小作権の登記と地役権の登記手続

１　先取特権の登記と質権の登記手続

２　抵当権に関する登記手続

３　根抵当権に関する登記手続

１　信託の登記手続

２　受託者の更迭による登記

１　新法の理解のための道案内の役割を果たして

２　登記法はなぜむずかしいのか

３　新法がめざすオンライン申請化

４　不正確な登記を除去するには

５　新法を学ぶみなさんへ