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> 雑誌 > 法律時報 2010年3月号 1019号 |
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国際経済法と国際人権法の交錯
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雑誌コード:08027 発刊日:2010.02.27
B5判 毎月27日発売 在庫あり
定価:税込 1,600円(本体価格 1,524円)
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◆目次
【法律時評】
マニフェストは「民意」なのか/糠塚康江
■特集=国際経済法と国際人権法の交錯
国際経済法と国際人権法の交錯──特集の趣旨/山崎公士
グローバリゼーション、国際人権法とWTO/中川淳司
WTO体制の意義と課題──国際経済法と国際人権法の協働/土佐和生
貿易措置による人権の保護促進の可能性
──多元化した国際法秩序における横断的課題への対応/伊藤一頼
WTOとILO──自由貿易体制と労働者の権利保障/吾郷眞一
WTO体制と先住民族の権利保障──自由貿易・開発主義と闘う人権と環境権/上村英明
医薬品アクセス問題に見る国際経済法と国際人権法の交錯/加藤暁子
水供給事業の国際化と水に対する人権──WTO体制との関連を軸に/波多野英治
■小特集=「川島武宜先生の学問的遺産」の継承のために
川島武宜先生の学問的遺産──生誕一〇〇年シンポジウム/山田卓生
川島民法学における法ドグマと科学/瀬川信久
七〇年代の川島法社会学から見えてくるもの/松村良之
川島市民社会論を改めて学ぶ/吉田克己
旧慣、入会権論/山田卓生
【論説】
「フランチャイズ規制法要綱」の発表/北野弘久
フランチャイズ規制法要綱/フランチャイズ法研究会
激変する世界のワイン市場とワイン法の課題/蛯原健介
民法改正を考える(11)
民法(債権法)改正のプロセスと法制審議会部会への提言
──債権譲渡関係規定による例証とともに/池田真朗
民法改正を考える(12)
「民法改正国民シンポジウム:『民法改正 国民・法曹・学界有志案』の提示のために」
を終えて・下/加藤雅信、芦野訓和、中野邦保、伊藤栄寿
憲法理論の再創造(20)
表現の自由と秩序/西土彰一郎
【取引法研究会レポート】
取得時効の存在理由から見た時効取得の対抗問題と背信的悪意者
──境界紛争ないしは地番争いの事案を中心に/草野元己
【民事判例研究】
親子関係不存在確認請求が著しく不当な結果をもたらすとまではいえず、
権利の濫用にあたらないとして、請求が認容された事例/生駒俊英
【特別刑法判例研究】
国土交通省補助職員による報告要求と自動車製作者における虚偽報告罪の成否/小野上真也
【労働判例研究】
退職した石綿被害者が加入した地域ユニオンに対する団交拒否と不当労働行為の成否
──兵庫県・兵庫県労委(住友ゴム工業)事件/新谷眞人
【史料の窓】
市制施行と公民会の成立/櫻井良樹 |
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「家族法改正」の課題と展望
家族法改正に向けた従前の議論をふまえて、現行法の問題点を明らかにした上で、法改正の必要性(改正の必要な部分とそうでない部分との区別)並びに法改正の方向性を示す。 |
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