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民法ノート 物権法1[第4版]
定価:税込 2,970円(本体価格 2,700円)
- 発刊年月
- 2022.04
- ISBN
- 978-4-535-52631-0
- 判型
- 四六版
- ページ数
- 276ページ
- Cコード
- C3032
- ジャンル
- 民法-物権法
- 難易度
- テキスト:初級
内容紹介
物権法の要がわかりやすい文章で綴られる名著を平成29年債権法改正、令和3年物権分野の改正に対応させた待望の改訂版。
目次
1 意思表示による物権変動
一 二つの立法例
二 「意思主義」をめぐる諸問題
2 「対抗要件主義」の基本問題(1)――対抗問題と公信問題の区別
一 「対抗することができない」の意義
二 対抗問題と公信問題の区別
三 対抗問題と公信問題を区別する基準とその問題点
3 「対抗要件主義」の基本問題(2)――177条の適用範囲
一 登記がなければ対抗できない「第三者」の範囲
二 登記を要する「物権変動」の範囲
三 まとめ
4 「二重譲渡」の法的構成
一 「二重譲渡」とは
二 伝統的学説の概観
三 新たなアプローチ
5 背信的悪意者
一 判例の展開
二 背信的悪意者排除説の意義と問題点
三 残された課題
6 背信的悪意者からの転得者と民法177条の第三者
一 事実の概要と判旨
二 先例・学説
三 評論
7 法律行為の取消しと登記
一 判例・通説
二 対抗問題説と無権利説
三 妥当な解決に向けて
四 むすびにかえて――「公信力説」の可能性
8 相続と登記
一 問題の所在と判例
二 共同相続と登記
三 遺産分割と相続放棄
9 取得時効と登記
一 判例理論とその問題点
二 登記尊重説の立場から
三 占有尊重説の立場から
四 新たなアプローチ
五 もう一つのアプローチ
10 不動産の取得時効完成後の譲受人と背信的悪意者
一 事実の概要と判旨
二 先例・学説
三 評論
11 登記請求権
一 問題の所在
二 登記請求権の意義と発生原因
三 中間省略登記請求の可否
四 中間者の登記請求権
五 真正な登記名義の回復
12 不動産の付合
一 付合制度の概要
二 類似の制度との関係
三 借家人による賃借建物の増改築と付合
四 むすび
13 共同所有
一 共有および持分の法的性質
二 共有者による共有物の利用
三 共有物の第三者に対する賃貸をめぐる諸問題
四 共有物の分割
五 むすび
14 共有物の利用と明渡請求
一 事実の概要
二 判旨
三 解説
一 二つの立法例
二 「意思主義」をめぐる諸問題
2 「対抗要件主義」の基本問題(1)――対抗問題と公信問題の区別
一 「対抗することができない」の意義
二 対抗問題と公信問題の区別
三 対抗問題と公信問題を区別する基準とその問題点
3 「対抗要件主義」の基本問題(2)――177条の適用範囲
一 登記がなければ対抗できない「第三者」の範囲
二 登記を要する「物権変動」の範囲
三 まとめ
4 「二重譲渡」の法的構成
一 「二重譲渡」とは
二 伝統的学説の概観
三 新たなアプローチ
5 背信的悪意者
一 判例の展開
二 背信的悪意者排除説の意義と問題点
三 残された課題
6 背信的悪意者からの転得者と民法177条の第三者
一 事実の概要と判旨
二 先例・学説
三 評論
7 法律行為の取消しと登記
一 判例・通説
二 対抗問題説と無権利説
三 妥当な解決に向けて
四 むすびにかえて――「公信力説」の可能性
8 相続と登記
一 問題の所在と判例
二 共同相続と登記
三 遺産分割と相続放棄
9 取得時効と登記
一 判例理論とその問題点
二 登記尊重説の立場から
三 占有尊重説の立場から
四 新たなアプローチ
五 もう一つのアプローチ
10 不動産の取得時効完成後の譲受人と背信的悪意者
一 事実の概要と判旨
二 先例・学説
三 評論
11 登記請求権
一 問題の所在
二 登記請求権の意義と発生原因
三 中間省略登記請求の可否
四 中間者の登記請求権
五 真正な登記名義の回復
12 不動産の付合
一 付合制度の概要
二 類似の制度との関係
三 借家人による賃借建物の増改築と付合
四 むすび
13 共同所有
一 共有および持分の法的性質
二 共有者による共有物の利用
三 共有物の第三者に対する賃貸をめぐる諸問題
四 共有物の分割
五 むすび
14 共有物の利用と明渡請求
一 事実の概要
二 判旨
三 解説