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民法ノート 物権法1[第4版]

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  • 鎌田 薫
定価:税込 2,970円(本体価格 2,700円)
発刊年月
2022.04
ISBN
978-4-535-52631-0
判型
四六版
ページ数
276ページ
Cコード
C3032
ジャンル
  • 民法-物権法
難易度
テキスト:初級

内容紹介

物権法の要がわかりやすい文章で綴られる名著を平成29年債権法改正、令和3年物権分野の改正に対応させた待望の改訂版。

目次

1 意思表示による物権変動
 一 二つの立法例
 二 「意思主義」をめぐる諸問題

2 「対抗要件主義」の基本問題(1)――対抗問題と公信問題の区別
 一 「対抗することができない」の意義
 二 対抗問題と公信問題の区別
 三 対抗問題と公信問題を区別する基準とその問題点

3 「対抗要件主義」の基本問題(2)――177条の適用範囲
 一 登記がなければ対抗できない「第三者」の範囲
 二 登記を要する「物権変動」の範囲
 三 まとめ

4 「二重譲渡」の法的構成
 一 「二重譲渡」とは
 二 伝統的学説の概観
 三 新たなアプローチ

5 背信的悪意者
 一 判例の展開
 二 背信的悪意者排除説の意義と問題点
 三 残された課題

6 背信的悪意者からの転得者と民法177条の第三者
 一 事実の概要と判旨
 二 先例・学説
 三 評論

7 法律行為の取消しと登記
 一 判例・通説
 二 対抗問題説と無権利説
 三 妥当な解決に向けて
 四 むすびにかえて――「公信力説」の可能性

8 相続と登記
 一 問題の所在と判例
 二 共同相続と登記
 三 遺産分割と相続放棄

9 取得時効と登記
 一 判例理論とその問題点
 二 登記尊重説の立場から
 三 占有尊重説の立場から
 四 新たなアプローチ
 五 もう一つのアプローチ

10 不動産の取得時効完成後の譲受人と背信的悪意者
 一 事実の概要と判旨
 二 先例・学説
 三 評論

11 登記請求権
 一 問題の所在
 二 登記請求権の意義と発生原因
 三 中間省略登記請求の可否
 四 中間者の登記請求権
 五 真正な登記名義の回復

12 不動産の付合
 一 付合制度の概要
 二 類似の制度との関係
 三 借家人による賃借建物の増改築と付合
 四 むすび

13 共同所有
 一 共有および持分の法的性質
 二 共有者による共有物の利用
 三 共有物の第三者に対する賃貸をめぐる諸問題
 四 共有物の分割
 五 むすび

14 共有物の利用と明渡請求
 一 事実の概要
 二 判旨
 三 解説