第2版 はしがき
はしがき
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Ⅰ　基本権総論
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第１章　人権と基本権

　第１節　「基本権」と「基本的人権」
　　　１　実定法と自然法
　　　２　日本国憲法と「基本的人権」
　　　３　基本的人権の誕生
　　　４　基本的人権の伝播と国家化
　　　５　基本的人権の社会化―社会権の登場
　　　６　基本的人権の国際化
　　　７　日本国憲法における「人権」と「基本権」

　第２節　基本権と基本権規範
　　　１　基本権規範の内容
　　　２　基本権の分類
　　　３　客観的法規範
　　　４　制度的保障
　　　５　基本義務


第２章　基本権の主体と範囲

　第１節　基本権の主体
　　　１　総　説
　　　２　国民個人
　　　３　外国人
　　　４　法人および団体

　第２節　基本権の範囲
　　　１　一般的な基本権関係
　　　２　特別の公法上の法関係
　　　３　私人間における基本権の効力


第３章　三段階審査の手法

　第１節　総　説
　　　１　基本権の名宛人としての国家
　　　２　原則・例外図式
　　　３　三段階審査（保護領域・制限・正当化）

　第２節　基本権の保護領域と基本権制限
　　　１　基本権の保護領域
　　　２　基本権制限

　第３節　制限の正当化
　　　１　法律の留保原則
　　　２　公共の福祉
　　　３　比較衡量の手法と目的・手段の図式
　　　４　審査基準と審査密度
　　　５　二重の基準


第４章　三段階審査以外の審査手法

　第１節　総　説

　第２節　立法裁量に関するさまざまな審査手法
　　　１　概　説
　　　２　法の下の平等
　　　３　時の経過（事情の変化）
　　　４　立法者の首尾一貫性
　　　５　ベースライン論
　　　６　制度後退禁止原則？
　　　７　違憲審査活性化の端緒としての判断過程審査

　第３節　基本権と行政裁量審査
　　　１　概　説
　　　２　憲法事件における行政裁量審査の古典的態度
　　　３　判断過程審査の導入
　　　４　比例原則審査の導入

　第４節　比較衡量
　　　１　概　説
　　　２　基本権法益と公益の衡量
　　　３　基本権法益相互の衡量


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Ⅱ　基本権各論
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第５章　包括的基本権

　第１節　総　説
　　　1　明文根拠のない基本権の存在
　　　2　明文根拠のない基本権の範囲

　第２節　個人の尊厳

　第３節　生命・自由および幸福追求に対する国民の権利
　　　１　生命・身体の権利
　　　２　人格権
　　　３　パブリシティの権利
　　　４　プライバシー権
　　　５　環境権
　　　６　自己決定権
　　　７　契約の自由
　　　８　参政権
　　　９　その他

　第４節　一般的行為自由保障の意義


第６章　法の下の平等

　第１節　総　説
　　　１　形式的平等と実質的平等・機会の平等と結果の平等
　　　２　絶対的平等と相対的平等

　第２節　日本国憲法が定める平等保障
　　　１　概　説
　　　２　平等原則と平等権
　　　３　憲法14条1項後段列挙事項の意味

　第３節　平等原則（平等権）適合性審査の基本型
　　　１　二段階審査
　　　２　比較の対象
　　　３　憲法14条1項の妥当（適用）範囲
　　　４　別異取扱いの正当化審査

　第４節　判例における別異取扱いに関する正当化審査の展開
　　　１　概　説
　　　２　「政策的、技術的」な裁量判断の尊重
　　　３　制度構築に関する裁量判断の尊重

　第５節　別異取扱いの正当化審査における立法裁量を枠づける諸手法
　　　１　概　説
　　　２　典型としての国籍法違憲判決
　　　３　立法者の自己拘束の論理
　　　４　「時の経過」
　　　５　判断過程審査から立法者の努力の審査へ

　第６節　平等原則違反の場合の救済方法
　　　１　概　説
　　　２　裁判上の救済の限界論
　　　３　裁判所による直接的救済（合憲補充解釈）
　　　４　判決の効力の不遡及


第７章　思想・良心の自由

　第１節　総　説

　第２節　保護領域
　　　１　思想と良心
　　　２　狭義説・広義説・最広義説
　　　３　思想・良心に基づく外部的行為
　　　４　沈黙の自由
　　　５　思想・良心を形成する自由

　第３節　制限（制約）
　　　１　制約の類型
　　　２　制約がないとされた事例
　　　３　間接的制約があるとされた事例

　第４節　正当化

　第５節　思想・良心の自由と行政裁量審査


第８章　信教の自由と政教分離原則

　第１節　総　説

　第２節　信教の自由と三段階審査
　　　１　信教の自由の保護領域
　　　２　信教の自由に対する制限（制約）
　　　３　信教の自由に対する制約の正当化

　第３節　信教を理由とする一般的法義務の免除の可否
　　　１　「平等取扱説」的な判決例
　　　２　「義務免除説」的な判決例
　　　３　義務違反に対する不利益措置に関する行政裁量の審査

　第４節　政教分離原則と二段階審査の手法
　　　１　政教関係の三類型
　　　２　政教分離規定の法的性格
　　　３　政教分離規定の内容
　　　４　政教分離規定に関する二段階審査と「かかわり合い」の審査

　第５節　「かかわり合い」が「相当とされる限度を超えるものか」の
　　　　　審査と政教分離事件の諸類型
　　　１　「かかわり合い」が「相当とされる限度を超えるものか」の審査
　　　２　政教分離関係事件の諸類型
　　　３　政教分離事例の類型論と「かかわり合い」が
　　　　　「相当とされる限度を超えるものか」の審査
　　　４　政教分離裁判と「宗教的人格権」

　第６節　政教分離原則と信教の自由の「緊張関係」
　　　１　最高裁判例の原点
　　　２　最高裁判例の展開


第９章　学問の自由

　第１節　総　説

　第２節　権利としての学問の自由
　　　１　学問の自由の保護領域
　　　２　学問の自由の制限と正当化

　第３節　大学の自治
　　　１　学問の自由と大学の自治
　　　２　大学の自治の外部関係と内部関係
　　　３　大学の自治の内容


第10章　表現の自由

　第１節　総　説
　　　１　表現の自由の保障の意義
　　　２　表現の自由の保障の体系

　第２節　表現の自由
　　　１　保護領域
　　　２　制　限
　　　３　正当化

　第３節　知る権利
　　　１　情報を受領する自由
　　　２　情報公開請求権
　　　３　アクセス権

　第４節　報道・取材の自由
　　　１　報道の自由
　　　２　取材の自由

　第５節　放送の自由
　　　１　放送の規律根拠
　　　２　放送制度

　第６節　通信の秘密およびインターネット上の表現の自由
　　　１　通信の秘密
　　　２　インターネット上の表現の自由


第11章　集会・結社の自由

　第１節　総　説
　　　１　意　義
　　　２　集会・結社の自由と表現の自由

　第２節　集会の自由
　　　１　保護領域
　　　２　制限と正当化

　第３節　集団行動の自由
　　　１　保護領域
　　　２　制限と正当化

　第４節　結社の自由
　　　１　保護領域
　　　２　制限と正当化
　　　３　政　党


第12章　手続的権利と人身の自由

　第１節　手続的権利総説
　　　１　実体的権利と手続的権利
　　　２　手続の法定と適正／実体の法定と適正
　　　３　手続の法定の意味
　　　４　包括的手続的権利と個別的手続的権利
　　　５　刑事手続と非刑事手続（特に行政手続）
　　　６　手続違法の効果と救済

　第２節　手続的権利各説
　　　１　身体の拘束に対する手続保障
　　　２　侵入・捜索・押収に対する手続保障
　　　３　拷問および残虐な刑罰の禁止
　　　４　公平な裁判所の迅速な公開裁判の保障
　　　５　証人の審問および喚問に対する手続保障
　　　６　弁護人依頼権の保障
　　　７　自白に対する手続保障
　　　８　遡及処罰および二重の危険の禁止
　　　９　一般的な適正手続の保障

　第３節　人身の自由
　　　１　憲法13条
　　　２　憲法18条
　　　３　憲法22条


第13章　職業の自由

　第１節　総　説
　　　１　保障の趣旨
　　　２　「営業の自由」の位置づけ

　第２節　保護領域
　　　１　職業選択の自由
　　　２　職業遂行の自由
　　　３　企業の営業の自由

　第３節　制　限
　　　１　職業選択の自由の制限
　　　２　職業遂行の自由の制限
　　　３　職業の自由の間接的・付随的制約
　　　
　第４節　正当化
　　　１　形式的正当化
　　　２　実質的正当化―公共の福祉
　　　３　比較衡量と立法裁量
　　　４　規制目的二分論
　　　５　判例法理の再構成と検討


第14章　財産権

　第１節　総　説
　　　１　沿　革
　　　２　憲法29条の構造
　　　３　財産権保障の体系

　第２節　財産権の内容形成とその統制
　　　１　立法による財産権の内容形成
　　　２　内容形成の限界（1）―「公共の福祉」
　　　３　内容形成の限界（2）―法制度としての財産権保障

　第３節　既得の財産的権利の保障
　　　１　保護領域
　　　２　制　限
　　　３　正当化

　第４節　損失補償
　　　１　制度趣旨
　　　２　補償の要否
　　　３　「正当な補償」
　　　４　直接憲法に基づく補償の請求

第15章　生存権

　第１節　総　説
　　　１　生存権規定の法的性格
　　　２　憲法25条1項と2項の関係
　　　３　社会福祉・社会保障・公衆衛生

　第２節　生存権の権利内容
　　　１　生存権の主体
　　　２　生存権の内容
　　　３　給付請求権としての生存権
　　　４　防御権としての生存権
　　　５　制度後退禁止原則と審査方法
　　　６　生存権訴訟の類型

　第３節　環境権


第16章　教育を受ける権利

　第１節　総　説

　第２節　教育を受ける権利
　　　１　教育を受ける権利の主体
　　　２　教育を受ける権利の内容
　　　３　教育内容決定権の所在

　第３節　義務教育の無償


第17章　労働権・労働基本権

　第１節　勤労の権利
　　　１　労働権
　　　２　労働条件の法定
　　　３　児童酷使の禁止

　第２節　労働基本権
　　　１　労働基本権の意義
　　　２　労働基本権の主体
　　　３　労働基本権の法的性格
　　　４　団結権
　　　５　団体交渉権
　　　６　団体行動権
　　　７　公務員の労働基本権


第18章　参政権

第１節　総　説

　第２節　選挙権
　　　１　選挙権の法的性格
　　　２　選挙権への制限という構成
　　　３　在外日本人選挙権判決の射程
　　　４　選挙権を行使する機会の保障
　　　５　判例動向の基礎にある思考

　第３節　被選挙権（立候補の自由）
　　　１　憲法上の根拠
　　　２　被選挙権の制限と正当化

　第４節　選挙運動の自由
　　　１　選挙の基本原則
　　　２　憲法上の基礎と権利の性質
　　　３　選挙運動の自由に対する規制とその合憲性審査の手法

　第５節　請願権
　　　１　概　説
　　　２　請願権の法的性格
　　　３　現行法上の請願制度とその利用・運用状況


第19章　国務請求権
　第１節　総　説

　第２節　裁判を受ける権利
　　　１　概　説
　　　２　出訴の権利
　　　３　法律上正当な管轄権をもつ裁判所の裁判を受ける権利
　　　４　上訴の権利
　　　５　適正な手続の裁判を受ける権利
　　　６　実効的権利救済を求める権利

　第３節　国家賠償請求権
　　　１　概　説
　　　２　国家賠償請求権の法的性格
　　　３　国家賠償法の構造と性格
　　　４　郵便法違憲判決
　　　５　国家賠償法6条の合憲性
　　　６　憲法訴訟としての国家賠償請求訴訟

　第４節　刑事補償請求権
　　　１　概　説
　　　２　刑事補償請求権の法的性格
　　　３　刑事補償法の構造と性格
　　　４　「無罪の裁判を受けたとき」の意味
　　　５　刑事補償請求権の享有主体


第20章　家　族

　第１節　総　説
　　　１　沿　革
　　　２　憲法24条の構造

　第２節　婚姻をするについての自由
　　　１　「婚姻」
　　　２　婚姻をするについての自由の内容形成と制限

　第３節　家族生活における個人の尊厳と両性の平等
　　　１　家族生活における個人の尊厳
　　　２　婚姻および家族生活における両性の平等


事項索引
判例索引