第１章　開発経済学の諸課題と潮流

第２章　実証分析の作法

第３章　命と健康の問題

第４章　教育

第５章　リスク

第６章　借入と貯蓄

第７章　国家の経済発展



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【詳細目次】


第１章　開発経済学の諸課題と潮流

１　開発経済学の扱う諸課題
２　エビデンスに基づく政策形成への動き
３　開発経済学の潮流と実証分析の興隆
４　本書のねらい
５　本書で用いられるギリシャ文字の読み方


第２章　実証分析の作法

１　因果関係推定の基礎：選択バイアス、回帰分析、RCT

　1.1　相関関係と因果関係
　1.2　因果効果の概念
　1.3　因果効果推定と選択バイアス：Rubin の因果モデル
　　　　1.3.1　潜在的結果と因果効果
　　　　1.3.2　平均因果効果と選択バイアス

　1.4　因果効果推定と選択バイアス：回帰分析への拡張
　1.5　最小二乗法による回帰式の推定
　1.6　重回帰分析
　1.7　ランダム化比較試験

２　統計的推測

　2.1　大数の法則と中心極限定理
　2.2　仮説検定
　2.3　最小二乗法への応用
　2.4　結合仮説検定
　2.5　デザイン・ベースの統計的推測
　2.6　内的妥当性と外的妥当性
　2.7　第一種の過誤、第二種の過誤
　2.8　統計的捏造、HARKing、出版バイアス、再現研究


第３章　命と健康の問題

１　途上国の医療の現状
２　感染症対策と外部性

　2.1　個人の意思決定と外部性のモデル：設定
　2.2　個人の意思決定
　2.3　外部性

３　外部性と因果効果推定：駆虫薬の事例
４　感染症対策：マラリアとHIVの事例

　4.1　マラリアの効果の分析：差の差分析（DID）
　4.2　マラリア予防の投資行動
　4.3　予防行動と価格
　4.4　治療薬と価格補助
　4.5　HIV の脅威
　4.6　HIV 検査の効果：操作変数法
　4.7　情報提供

５　医療提供者の問題

　5.1　医療の質
　5.2　医療提供者へのインセンティブ

６　費用効率性分析
７　離散選択モデル
８　二段階最小二乗法（2SLS）の留意点

　8.1　2SLS 推定量と二つの条件
　8.2　弱い操作変数
　　　　8.2.1　弱い操作変数を用いることによる歪み
　　　　8.2.2　シミュレーションによる図解
　　　　8.2.3　問題の直感的解釈と
　　　　　　　　　実際のデータ分析における指針
　　　　8.2.4　Anderson-Rubin の推定方法

　8.3　効果が異質な場合の2SLS 推定値の解釈
　　　　8.3.1　OLS
　　　　8.3.2　2SLS

９　差の差分析の留意点^＊

　9.1　差の差分析と二方向固定効果モデル
　9.2　異質な効果がある場合の差の差分析
　　　　9.2.1　処置のタイミングが異なる差の差分析
　　　　　　　（staggered DID）
　　　　9.2.2　処置変数が連続的な場合

　9.3　共通トレンド

10　クラスター内の相関^＊


第４章　教育

１　途上国の教育の現状
２　教育の経済学：理論的フレームワーク

　2.1　教育生産関数
　2.2　家計の意思決定

３　教育の収益率

　3.1　教育の内部収益率（IRR）
　3.2　ミンサー方程式

４　教育の収益率の推定にまつわる問題

　4.1　教育水準の内生性
　4.2　操作変数を使った研究事例：インドネシアの学校建設
　4.3　回帰不連続デザインによる推定
　　　　4.3.1　回帰不連続デザインが使える設定
　　　　4.3.2　シャープ RDD による推定
　　　　4.3.3　シャープ RDD の妥当性のチェック
　　　　4.3.4　ファジー RDD による推定

　4.4　標本選択バイアス

５　均衡効果^＊

　5.1　労働者の選択問題
　5.2　企業側の労働需要
　5.3　労働市場均衡

６　教育の改善：需要側
７　教育の改善：供給側


第５章　リスク

１　貧困層の直面する様々なリスク
２　リスクへの対応

　2.1　リスク管理とリスク対処
　2.2　リスク対処行動と均衡効果

３　リスク回避と保険需要
４　情報の非対称性の問題

　4.1　逆選択
　　　　4.1.1　ベンチマーク：情報の非対称性がない場合
　　　　4.1.2　逆選択：情報の非対称性がある場合

　4.2　モラルハザード
　4.3　情報の非対称性の影響の計測
　　　　4.3.1　情報の非対称性の問題の検証
　　　　4.3.2　逆選択とモラルハザードの影響の計測

５　インデックス保険
６　助け合いによるリスク分散　

　6.1　完全保険とパレート最適性
　6.2　リスク選好の異質性とリスク分散
　6.3　インフォーマル保険が不完全となる要因^＊

７　リスクと分益小作制

　7.1　マーシャルの非効率性
　7.2　分益小作制の理論：リスク分散とインセンティブの両立
　7.3　分益小作制の実証

８　リスク下での意思決定に関する行動経済学的なモデル


第６章　借入と貯蓄

１　途上国における金融アクセス
２　借入と貯蓄の意思決定：動的計画法

　2.1　動的計画法：有限期間の場合
　2.2　無限期間の場合
　2.3　借入制約のあるモデル

３　借入制約と貧困の罠
４　借入制約と情報の非対称性

　4.1　逆選択
　4.2　モラルハザード
　　　　4.2.1　事前的モラルハザード：投資・努力選択
　　　　4.2.2　事後的モラルハザード：戦略的債務不履行

　4.3　逆選択とモラルハザードの推定
　4.4　在来金融

５　マイクロクレジット

　5.1　返済率を高めるための工夫
　　　　5.1.1　グループ貸付
　　　　5.1.2　動学的インセンティブ

　5.2　マイクロクレジットの効果測定
　　　　5.2.1　実証分析の際に検討すべき事項
　　　　5.2.2　様々な実証手法の妥当性
　　　　5.2.3　RCTによるマイクロクレジットの効果測定

　5.3　マイクロクレジットの設計改善

６　貯蓄と現在バイアス

　6.1　現在バイアスのモデル
　6.2　コミットメントへの需要
　6.3　コミットメントと柔軟性
　6.4　先延ばし行動

７　モバイルマネー


第７章　国家の経済発展

１　経済成長：ソロー・モデル

　1.1　定常状態
　1.2　資本蓄積と人口抑制の効果
　1.3　収斂仮説

２　所得格差の源泉：技術進歩

　2.1　ソロー・モデルと技術進歩
　2.2　技術進歩の重要性に関する実証的な証拠：発展会計と成長会計
　2.3　運命の逆転と制度
　2.4　奴隷貿易

３　制度のゲーム理論的分析

　3.1　経済取引を支える制度：罰則、長期的関係、集団懲罰
　　　　3.1.1　制度とゲームのルール
　　　　3.1.2　長期的関係に基づく関係的契約
　　　　3.1.3　関係的契約と市場競争
　　　　3.1.4　多角的懲罰戦略

　3.2　収奪的制度と政治均衡
　　　　3.2.1　制度移行を分析する政治経済モデル
　　　　3.2.2　交渉で拘束力のある合意が形成可能な場合

　3.3　政治制度変更に関する実証分析

４　構造転換

　4.1　構造転換のパターンと農業生産性ギャップ
　4.2　二部門モデル
　4.3　特殊ケース：ルイス・モデルとハリス＝トダロ・モデル
　　　　4.3.1　ルイス・モデル
　　　　4.3.2　ハリス＝トダロ・モデル

　4.4　構造転換の要因
　　　　4.4.1　所得効果による最終消費財の需要構成の変化
　　　　4.4.2　各部門の生産性の変化
　　　　4.4.3　投資財、中間財への需要の変化

　4.5　国際貿易と脱工業化

５　資源配分と市場の機能

　5.1　資源配分の歪み
　5.2　市場統合
　5.3　輸送費用の削減と交易・特化の利益：十分統計量アプローチ
　5.4　集積の経済^＊

６　産業政策

　6.1　産業政策の論拠と批判
　6.2　産業政策に関する実証的な証拠
　6.3　経済モデルに基づく数量的分析^＊



※＊を付けた節・項は発展的内容である