【法律時評】
少年法第二次改正が問うもの 服部朗

■特集＝日本国憲法施行60年　――憲法学に求められる課題

《座談会》
日本国憲法と憲法学の60年 奥平康弘・森英樹・清水章雄・石埼学・木下智史（司会）

《総　論》
ビラ配布規制が映し出す日本の立憲主義の現状 阪口正二郎
主権論争の意義と課題　――1970年代主権論争を中心に 村田尚紀
軍事法制の変容と憲法９条 水島朝穂
国際社会への「貢献」と平和主義
――自衛隊海外派兵と憲法９条改正のための「国際貢献」論の検討 澤野義一
グローバル化の進行と日本国憲法 麻生多聞

《人権論》
13条論の60年――学説の展開と自己決定権の課題 小竹聡
外国人法制の変容と「マイノリティの人権」論 近藤敦
「監視社会」化の進行と人権論 塚田哲之
「権力化」したメディアと表現の自由
――《権力による　メディアからの市民の自由》と《メディアによる　市民からの権力の自由》 長峯信彦
格差社会と社会的排除
――立憲主義の危機と社会権の可能性 笹沼弘志
教育を受ける権利の60年 西原博史
家族関係の変容と人権論――“家族の崩壊”から見えるもの 立石直子
「テロ対策」の強化と刑事手続の保障 倉持孝司

《統治機構論》
選挙制度の変容と選挙制度論 小松浩
政党の変容と議会制民主主義論 加藤一彦
内閣の意思決定システムの変容と「執政」論 宮井清暢
司法改革の進行と違憲審査制論 永田秀樹
地方制度の変容と地方自治論　――基礎的自治体巨大化に見る憲法問題 多田一路

【論説】
《連載(14)》代理の研究――法律行為研究会
無権代理と相続 有賀恵美子
《連載(2)》21世紀の社会保障法研究に問われるもの――権利論の再構築の視点から
　「権利の体系としての社会保障」の意義 　木下秀雄
　準正嫡出子および（認知ある）非嫡出子と日本国籍取得の有無について 　播磨益夫
　会社法における「取引の安全」の機能 　小出篤
　再審公判と訴訟条件――横浜事件再審判決の問題点 　新屋達之
　第57回“社会を明るくする運動”に寄せて 　土居正俊

【Ｂ＆Ａレビュー】
石田剛「債権譲渡禁止特約の効力制限に関する基礎的考察
　 ――ドイツにおける特約の生成・発展を中心に」●民法学のあゆみ 占部洋之
足立友子「詐欺罪における欺罔行為について(1)～(5)完」●刑事法学の動き 松宮孝明

【特別刑法判例研究】
児童ポルノ、わいせつ物であるMOを販売用CD-R作成に備えたバック・アップ用に製造所持した
行為と児童ポルノ禁止法７条２項、刑法175条の販売目的 内山良雄

【労働判例研究】
教職員組合による教育研究集会の性質と学校施設使用不許可処分の裁量権濫用判断
――呉市（広島県教職員組合）事件 有田謙司

【最高裁新判例紹介】
刑事事件
――平成17年9月27日第二小法廷決定（大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の
防止に関する条例違反、器物損壊被告事件）
平成17年10月7日第三小法廷決定（商法違反、法人税法違反被告事件）
平成17年11月29日第三小法廷決定（逮捕監禁、営利略取、殺人、死体遺棄被告事件）
平成18年2月20日第二小法廷決定（廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件）

【史料の窓】
縦割り行政考　――拓務省と外務省 熊本史雄

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