雑誌詳細:法律時報 2007.05
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 企業買収・組織再編の法律問題
定価:税込 1,572円(本体価格 1,429円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2007.04
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 164ページ
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内容紹介
敵対的企業買収につき重要判例が相次ぎ、友好的企業買収や企業グループ内での組織再編も活発に行われている。また、会社法、金融商品取引法には、組織再編等に関する重要な改正事項がある。本特集では、諸外国での動きの紹介を含め、これらの法的問題を検討する。
【法律時評】
取材源についての証言拒絶に関する最高裁決定 右崎正博
■特集=企業買収・組織再編の法律問題
企業買収・組織再編に関する最近の法的環境と課題 河内隆史
敵対的企業買収対策と判例理論――会社法における再検討 徳本穰
企業買収・組織再編と金融商品取引法――公開買付けと大量保有報告制度の改正 河内隆史
組織再編行為に関する会計と開示 弥永真生
企業買収・組織再編の法的手段――交付金合併導入を機縁とした議論の展開を中心に 野田博
企業買収・組織再編と親会社・関係会社の法的責任 中東正文
企業買収・組織再編と独禁法 高橋岩和
企業買収・再編と労働法 和田肇
デラウェア州の買収防衛法理――ニッポン放送事件に適用するとどうなるか 田中亘
EUにおける企業買収――EU公開買付指令 野田輝久
国際的企業買収と競争政策――ヨーロッパとアメリカの現状 武田邦宣
買収防衛策と投資関連条約 渡邊伸太郎
特別企画=犯罪被害者と刑事訴訟 その1
刑事手続上の被害者関連施策について
――刑事裁判への「直接関与」の制度を中心に 堀江慎司
刑事訴訟における被害者参加制度の問題点
――法制審議会刑事法部会の審議を中心に 岩田研二郎
【論説】
光市母子殺害事件第一次上告審判決の理論的検討 永田憲史
《連載(12)代理の研究――法律行為研究会》
代理における信認関係――受任者・代理人の忠実義務と信認代理 長谷川貞之
【B&Aレビュー】
川崎知巳『企業の刑事責任』●刑事法学の動き 斉藤豊治
杉原泰雄著『憲法と国家論――民主主義と立憲主義の国家を求めて』 笹川紀勝
【特別刑法判例研究】
いわゆるピッキング防止法4条にいう「業務その他正当な理由による場合」に
当たらないとされた事例 増田隆
【労働判例研究】
職場復帰後に自殺した課長の業務過重性と会社の安全配慮義務
――富士電機E&C事件 阿部和光
【最高裁新判例紹介】
刑事事件
――平成18年1月23日第二小法廷決定(贈賄被告事件)
【史料の窓】
「三大事件建白運動」の意味 福井淳
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
取材源についての証言拒絶に関する最高裁決定 右崎正博
■特集=企業買収・組織再編の法律問題
企業買収・組織再編に関する最近の法的環境と課題 河内隆史
敵対的企業買収対策と判例理論――会社法における再検討 徳本穰
企業買収・組織再編と金融商品取引法――公開買付けと大量保有報告制度の改正 河内隆史
組織再編行為に関する会計と開示 弥永真生
企業買収・組織再編の法的手段――交付金合併導入を機縁とした議論の展開を中心に 野田博
企業買収・組織再編と親会社・関係会社の法的責任 中東正文
企業買収・組織再編と独禁法 高橋岩和
企業買収・再編と労働法 和田肇
デラウェア州の買収防衛法理――ニッポン放送事件に適用するとどうなるか 田中亘
EUにおける企業買収――EU公開買付指令 野田輝久
国際的企業買収と競争政策――ヨーロッパとアメリカの現状 武田邦宣
買収防衛策と投資関連条約 渡邊伸太郎
特別企画=犯罪被害者と刑事訴訟 その1
刑事手続上の被害者関連施策について
――刑事裁判への「直接関与」の制度を中心に 堀江慎司
刑事訴訟における被害者参加制度の問題点
――法制審議会刑事法部会の審議を中心に 岩田研二郎
【論説】
光市母子殺害事件第一次上告審判決の理論的検討 永田憲史
《連載(12)代理の研究――法律行為研究会》
代理における信認関係――受任者・代理人の忠実義務と信認代理 長谷川貞之
【B&Aレビュー】
川崎知巳『企業の刑事責任』●刑事法学の動き 斉藤豊治
杉原泰雄著『憲法と国家論――民主主義と立憲主義の国家を求めて』 笹川紀勝
【特別刑法判例研究】
いわゆるピッキング防止法4条にいう「業務その他正当な理由による場合」に
当たらないとされた事例 増田隆
【労働判例研究】
職場復帰後に自殺した課長の業務過重性と会社の安全配慮義務
――富士電機E&C事件 阿部和光
【最高裁新判例紹介】
刑事事件
――平成18年1月23日第二小法廷決定(贈賄被告事件)
【史料の窓】
「三大事件建白運動」の意味 福井淳
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム