雑誌詳細:法学セミナー  2007.11

2007.11 通巻 635号

  • 紙の書籍
毎月12日発売
[特集1]
改憲問題 刑事法学からのアプローチ
定価:税込 1,047円(本体価格 952円)
在庫なし
発刊年月
2007.10
雑誌コード
08069
判型
B5判
ページ数
128ページ

内容紹介

刑事法の視点から改憲問題を鋭く指摘する。とくに、国民投票法の「公務員等及び教育者の地位利用」禁止規定との関係で、構成要件的に問題点を抉り出し、シュミレーションされた様々な行為が罰則をもって禁止されることがあっていいものかを、読者とともに考える。

[▼立志]
市民法学とマルクス 清水誠
[▼法科大学院探訪]
合格率1位! の理由――千葉大学法科大学院
  遠藤美光教授・藤井俊夫教授・林陽一教授に聞く
[ロー・ジャーナル]
施行後2年を経た心神喪失者等医療観察法 大杉光子
ロースクール・ニュース
 ■元司法試験考査委員の不適正行為に関する意見表明について
   鈴木幹太・中岡起代子・吉賀朝哉
 ■2007年新司法試験を考えるシンポジウム
   ――続・新司法試験問題の検討
   法セミ座談会をさらに深める! 編集部

[特集] 改憲問題 刑事法学からのアプローチ
対談:刑事法学から憲法学に問う 愛敬浩二・松宮孝明
第1部 刑事法学からの視点
 国民投票法の性格と今後の課題 斉藤豊治
 「地位利用」の犯罪論 浅田和茂
 国民投票法の罰則規定――公職選挙法との比較 新谷一幸
 軍事裁判所の設立について 白取祐司
第2部 改憲案についての専門家のアドバイス
  ――「地位利用」のシミュレーション?
 安全・安心への権利 酒井安行
  ――反対運動のパンフレット執筆
 軍事機密保護法 新谷一幸
 ――市民集会の講師の発言が問題になるのか
 犯罪被害者の権利――研究室の中で・学生との対話 松宮孝明
 社会内処遇 本庄武 ――改憲案発議時点での「刑事政策」の講義のあり方

[ロー・クラス]
憲法9条と立憲主義―
 ――奥平康弘さんの『憲法を生きる』に触発されて 樋口陽一

法科大学院考(31)第2回新司法試験合格発表速報
――合格者データと教員によるコメント 編集部

法令読解心得帖
 ――法律学習はじめの一歩(11)施行期日のくふう 吉田利宏・いしかわまりこ

連続対談:21世紀の国際社会と法――国際法の生きた姿を考える(2)
 国際法の生きた姿をどう認識するか 佐藤哲夫・大沼保昭

開発法学への招待(14)「法と開発」(Law and Development) の理論と実践 松尾 弘

人権の臨界――路上の呼び声を聴く(8)自由な社会の創造
 ――民主政のパラドックス 笹沼弘志

基礎トレーニング民法総則(8)法律行為の発生時期(その2) 中舎寛樹

セカンドステージ債権法(23)債務不履行による損害賠償(2)
 ――安全配慮義務・履行補助者 野澤正充

刑法各論で考える(2)個人法益に対する罪1
 ――生命に対する罪1(殺人罪・堕胎罪) 伊東研祐

クロスワード会社法(14)差別的行使条件付新株予約権(1) 弥永真生

疑問解消刑事訴訟法(23)上訴と誤判救済

[最新判例演習室]
憲法
 ■候補者届出政党による政見放送等と被選挙権の平等 井上禎男
   ――最大判2007・6・13
行政法
 ■公益上の理由による情報の開示 木原正雄
   ――高松高判2006・9・29
民法
 ■土地上の複数の抵当権と法定地上権 原田昌和
   ――最二小判平19・7・6
刑法
 ■公共工事に関して使途を限定された預金の払出しと詐欺罪 松宮孝明
   ――最二小決平19・7・10
商法
 ■敵対的買収防衛策と株主平等の原則 鳥山恭一
   ――最二小決2007・8・7
民事訴訟法
 ■論理的に両立する請求の予備的併合の可否 和田吉弘
   ――東京地判平18・10・24
刑事訴訟法
 ■所在不明の被告人に対する付郵便送達 徳永光
   ――最三小決2007・4・9
労働法
 ■旧商法上の会社分割と労働契約承継 本久洋一
   ――横浜地決平19・5・296

[ライブラリー]
書評■グローバル9条キャンペーン編『戦争のない世界へ
 5大陸20人が語り尽くす憲法9条 河上暁弘
新刊ガイド

[ロー・フォーラム]
人権を問う――人権救済活動の最前線から(20)
裁判所の情報にも「知る権利」の保障を
 ――裁判所行政情報開示人権救済申立事件 日弁連人権擁護委員会

裁判と争点

立法の話題

最新立法インフォメーション

司法改革ウォッチング
 ■日本司法支援センター現場レポート/法テラス多摩法律事務所

法科大学院生レポート
司法修習生
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司法書士の生活と意見
判事補メモ