雑誌詳細:法学セミナー 2007.7
- 紙の書籍
毎月12日発売
- [特集1]
- 新しいADRの世界をみる
定価:税込 1,047円(本体価格 952円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2007.06
- 雑誌コード
- 08069
- 判型
- B5判
- ページ数
- 140ページ
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内容紹介
今年4月に“ADR法”(裁判外紛争解決手続の利用を促進する法律)が施行された。新法の機能を分かりやすく解説し、現在進行形で変容する紛争処理の場面を解説。私的自治、実体的正義などの原理にも通じるADRの基本を理解しよう。実定法学習にも役立つ知識を伝授。
[▼立志]
偶然と欲求藤田勇
[▼法科大学院探訪]
変えるもの、変えないもの/「不易流行」の法科大学院教育を目指して
――九州大学法科大学院
野田進教授・川嶋四郎教授・大橋洋一教授・田中教雄教授に聞く
[ロー・ジャーナル]
「請求権放棄」をめぐる最高裁判決
――西松建設事件を中心に 五十嵐正博
志布志事件(鹿児島選挙違反事件)無罪判決が問いかけるもの 中島宏
名古屋刑務所事件その後
――革手錠事件に関する名古屋地判2007年3月30日を契機として 岡上雅美
ロースクールニュース
■模擬裁判の実施 ――近畿大学法科大学院の模擬裁判について 瀧賢太郎
ロースクールニュース
■法科大学院における家事法教育の実践と課題
――家事事件に強い法曹をどう養成するか 遠山信一郎
[特集] 特集 新しいADRの世界をみる
総論――ADRの基礎知識 和田仁孝
ADR法とは何か 山本和彦
「対話型」ADRをどう理解するか 佐藤彰一
現実の機能をみる
――境界問題相談センターの動きから 和田直人
渦中にある論争領域 ――医療事故紛争ADRの構築
協働型医療ADRの試み 西口元
対話型医療事故紛争ADRについて 中村芳彦
医療事故紛争ADR構築の背景と今後の展開 和田仁孝
[ロー・クラス]
【特別企画】民族教育権 ――その歴史的背景と現在
民族的尊厳の回復としての朝鮮学校 金尚均
国連活動を通してみる朝鮮学校 宋恵淑
朝鮮学校を「支える」ということ 板垣竜太
犯罪被害者にとって朗報となるのか
――「犯罪被害者権利利益保護法案」の問題点 後藤弘子
法令読解心得帖
――法律学習はじめの一歩(7)一部改正の流儀 吉田利宏・いしかわまりこ
開発法学への招待(10)
「法と開発」(Law and Development)の理論と実践 松尾弘
人権の臨界
――路上の呼び声を聴く(4)権力への抵抗と法の支配 笹沼弘志
判例にみる憲法実体論(28)立法不作為からの権利救済 井上典之
基礎トレーニング民法総則(4)民法における権利の主体と客体 中舎寛樹
セカンドステージ債権法(19)典型契約・債権の意義 野澤正充
刑法総論で考える(28)罪数論 伊東研祐
クロスワード会社法(10)自己株式取得 弥永真生
疑問解消刑事訴訟法(19)自白法則 水谷規男
[最新判例演習室]
憲法
■国籍法第3条1項と憲法第14条1項 井上禎男
――東京高判2007・2・27
行政法
■公立保育所の民営化と保護者・児童の権利・利益の保護 寺洋平
――神戸地決2007・2・27
民法
■受託保証人による差押債権者の地位承継申出の通知と
求償権の時効中断 原田昌和
――最三小判平18・11・14
刑法
■競売等妨害罪の公訴時効の起算点 松宮孝明
――最決平18・12・13
商法
■閉鎖会社における官報公告による新株発行事項の公示 鳥山恭一
民事訴訟法
■上告審での口頭弁論を要しない原判決破棄 和田吉弘
――最三小判平19・1・16
刑事訴訟法
■準抗告申立ての適法性と弁護人選任の効力の終期 豊崎七絵
――最一小決平18・12・19
労働法
■就業規則による成果主義賃金制度の導入 道幸哲也
――東京高判平18・6 ・22
[ライブラリー]
書評■梓澤和幸著『報道被害』 福島力洋
書評■周防正行著『それでもボクはやってない』 秋山賢三
新刊ガイド
[ロー・フォーラム]
人権を問う
――人権救済活動の最前線から(16) 知的障がいに配慮した取調べの実現を
――宇都宮誤認逮捕人権救済申立事件 日弁連人権擁護委員会
裁判と争点
立法の話題
最新立法インフォメーション
司法改革ウォッチング
■日本司法支援センター現場レポート/法テラス埼玉地方事務所
法科大学院生レポート
司法修習生
弁護士事件ファイル
司法書士の生活と意見
判事補メモ
偶然と欲求藤田勇
[▼法科大学院探訪]
変えるもの、変えないもの/「不易流行」の法科大学院教育を目指して
――九州大学法科大学院
野田進教授・川嶋四郎教授・大橋洋一教授・田中教雄教授に聞く
[ロー・ジャーナル]
「請求権放棄」をめぐる最高裁判決
――西松建設事件を中心に 五十嵐正博
志布志事件(鹿児島選挙違反事件)無罪判決が問いかけるもの 中島宏
名古屋刑務所事件その後
――革手錠事件に関する名古屋地判2007年3月30日を契機として 岡上雅美
ロースクールニュース
■模擬裁判の実施 ――近畿大学法科大学院の模擬裁判について 瀧賢太郎
ロースクールニュース
■法科大学院における家事法教育の実践と課題
――家事事件に強い法曹をどう養成するか 遠山信一郎
[特集] 特集 新しいADRの世界をみる
総論――ADRの基礎知識 和田仁孝
ADR法とは何か 山本和彦
「対話型」ADRをどう理解するか 佐藤彰一
現実の機能をみる
――境界問題相談センターの動きから 和田直人
渦中にある論争領域 ――医療事故紛争ADRの構築
協働型医療ADRの試み 西口元
対話型医療事故紛争ADRについて 中村芳彦
医療事故紛争ADR構築の背景と今後の展開 和田仁孝
[ロー・クラス]
【特別企画】民族教育権 ――その歴史的背景と現在
民族的尊厳の回復としての朝鮮学校 金尚均
国連活動を通してみる朝鮮学校 宋恵淑
朝鮮学校を「支える」ということ 板垣竜太
犯罪被害者にとって朗報となるのか
――「犯罪被害者権利利益保護法案」の問題点 後藤弘子
法令読解心得帖
――法律学習はじめの一歩(7)一部改正の流儀 吉田利宏・いしかわまりこ
開発法学への招待(10)
「法と開発」(Law and Development)の理論と実践 松尾弘
人権の臨界
――路上の呼び声を聴く(4)権力への抵抗と法の支配 笹沼弘志
判例にみる憲法実体論(28)立法不作為からの権利救済 井上典之
基礎トレーニング民法総則(4)民法における権利の主体と客体 中舎寛樹
セカンドステージ債権法(19)典型契約・債権の意義 野澤正充
刑法総論で考える(28)罪数論 伊東研祐
クロスワード会社法(10)自己株式取得 弥永真生
疑問解消刑事訴訟法(19)自白法則 水谷規男
[最新判例演習室]
憲法
■国籍法第3条1項と憲法第14条1項 井上禎男
――東京高判2007・2・27
行政法
■公立保育所の民営化と保護者・児童の権利・利益の保護 寺洋平
――神戸地決2007・2・27
民法
■受託保証人による差押債権者の地位承継申出の通知と
求償権の時効中断 原田昌和
――最三小判平18・11・14
刑法
■競売等妨害罪の公訴時効の起算点 松宮孝明
――最決平18・12・13
商法
■閉鎖会社における官報公告による新株発行事項の公示 鳥山恭一
民事訴訟法
■上告審での口頭弁論を要しない原判決破棄 和田吉弘
――最三小判平19・1・16
刑事訴訟法
■準抗告申立ての適法性と弁護人選任の効力の終期 豊崎七絵
――最一小決平18・12・19
労働法
■就業規則による成果主義賃金制度の導入 道幸哲也
――東京高判平18・6 ・22
[ライブラリー]
書評■梓澤和幸著『報道被害』 福島力洋
書評■周防正行著『それでもボクはやってない』 秋山賢三
新刊ガイド
[ロー・フォーラム]
人権を問う
――人権救済活動の最前線から(16) 知的障がいに配慮した取調べの実現を
――宇都宮誤認逮捕人権救済申立事件 日弁連人権擁護委員会
裁判と争点
立法の話題
最新立法インフォメーション
司法改革ウォッチング
■日本司法支援センター現場レポート/法テラス埼玉地方事務所
法科大学院生レポート
司法修習生
弁護士事件ファイル
司法書士の生活と意見
判事補メモ