雑誌詳細:法学セミナー  2007.1

2007.1 通巻 625号

  • 紙の書籍
毎月12日発売
[特集1]
「安全保障」を法的にどう考えるか
定価:税込 1,047円(本体価格 952円)
在庫なし
発刊年月
2006.12
雑誌コード
08069
判型
B5判
ページ数
132ページ

内容紹介

法律学習者に“法とは切り離された政治課題”と理解されがちな安全保障論。しかし、憲法9条改正論との関わり、国連や民間企業の営みとの切り口から、法の枠組みにおいて捉える実践思考が法を学ぶ者には求められている。これまでの司法判断を見つめなおし、21世紀の安全保障を担う主体を分析する。

[▼立志]
法を民主主義の武器にすること 広渡清吾
[▼法科大学院探訪] 法政大学法科大学院
 ――法曹養成の責務を果たす妥協無き教育実践
 浜川清教授・大中有信教授・佐藤彰一教授
 紺野加奈子さん・齋藤成俊さん(新司法試験合格者)に聞く

[ロー・ジャーナル]
日本司法支援センターの現状と今後の課題 寺井一弘
ロースクールニュース
 ■法科大学院における民法の成績評価モデル
  ――答案の公正かつ厳格な採点システムの紹介 加賀山茂

[特集] 「安全保障」を法的にどう考えるか
第1部 安全保障と憲法・憲法学 ――腰をすえた議論のために 水島朝穂
第2部 安全保障の担い手とつくり手 国会は安全保障にどう向き合ってきたか
 ――日本国憲法下での国会・地方自治体 倉持孝司
 変化し続ける国連安全保障体制 ――規範的な秩序の構築にむけて 清水奈名子
 安全保障と民間会社の関わり ――武器移転の視座から 青井未帆
 安全保障におけるNGOのいま ――歴史的経緯と今日の位置づけ 熊岡路矢
第3部 安全保障と紛争解決 ――司法的コントロールの過去から未来
 安全保障と違憲立法審査権 永田秀樹
 安全保障政策と司法的コントロールの途 井上正信

[ロー・クラス]
法科大学院考■連携授業は何をつないだのか
 ――刑事系科目からみる九州三大学連携の遠隔講義プロジェクト 中島宏

特別企画
 ■ 東京地裁2006・9・21 ――「日の丸・君が代」予防訴訟判決の検討
 「日の丸・君が代」予防訴訟について 雪竹奈緒
 これまでの判例法理と適合する判決
  ――「意見書」執筆者の若干の断想 土屋英雄

開発法学への招待(4)
 「法と開発」(Law and Development)の理論と実践 松尾弘

判例にみる憲法実体論(22)
 憲法28条と公務員の労働基本権 井上典之

民法総則講義〔第2部 本論〕(44)
 第11章 時効(3)――取得時効[応用] 河上正二

クロススタディー物権法(22)非典型担保 田高寛貴

セカンドステージ債権法(13)賃貸借(2)――効力 野澤正充

家族法の歩き方(22)書かずに死ねるか! 本山敦

刑法総論で考える(22)未完成犯罪(未遂・予備・陰謀)
 ――その3:未遂犯3 伊東研祐

クロスワード会社法(4)会計参与 弥永真生

疑問解消 刑事訴訟法(13)公判前整理手続 水谷規男

[最新判例演習室]
憲法
 ■国歌斉唱義務不存在確認等請求事件 井上禎男
  ――東京地判2006・9・21
行政法
 ■裁判官の訴訟手続上の措置と国家賠償責任 木原正雄
  ――名古屋高判2004・11・26
民法
 ■死者の保存精子により出生した子と死後認知請求 丸山絵美子
  ――最一小判平18・9・4
刑法
  ■横領罪への親族相盗例の準用が否定された事例 豊田兼彦
  ――福島地判平18・10・25
商法
 ■会社による政治献金と取締役の責任 鳥山恭一
  ――名古屋高金沢支判2006・1・11
民事訴訟法
 ■法人格否認の法理と第三者異議の訴え 和田吉弘
  ――最二小判平17・7・15
刑事訴訟法
  ■類型証拠の開示における重要性・相当性の要件 豊崎七絵
  ――大阪高決平18・6・26
労働法
  ■労働契約上の義務としての社会保険加入 道幸哲也
  ――奈良地判平18・9・5

[ライブラリー]
書評■新山雄三著『会社法の仕組みと働き(第4版)』 正井章筰
新刊ガイド

[ロー・フォーラム]
人権を問う――人権救済活動の最前線から(10)
 女性差別発言はおやめなさい
 ――石原都知事の女性差別問題事件 日弁連人権擁護委員会

裁判と争点

立法の話題

最新立法インフォメーション

司法改革ウォッチング
 ――臨床法学教育における実務家と研究者とのコラボレーションとは 三澤英嗣

[JPLS]Research] 「2回試験の救済制度廃止」をどう考えるか 白木達也

法科大学院生レポート
司法修習生
弁護士事件ファイル司法書士の生活と意見
判事補メモ