雑誌詳細:法律時報  2005.8

2005.8 通巻 960号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
消費者金融法の現状と課題
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
発刊年月
2005.07
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

今日、市民および中小事業者にとってその中核的な金銭貸借の一契約形態となった消費者金融(サラ金・商工ロ-ン・ヤミ金を含む)に関する法制について、(1)実状・実態、(2)法的問題点と対応策、(3)外国法制との比較、(4)消費者金融法制の展望を取り上げる。

【法律時評】

 住基ネット訴訟金沢地裁判決の意義 田島泰彦





特集=消費者金融法の現状と課題







総論 消費者金融法の現状と論点 鎌野邦樹

消費者金融の現状 堂下 浩

消費者金融規制のグランド・デザイン 野村修也

サラ金、商工ローン、ヤミ金融問題の

現状と法的課題 茆原洋子・呉東正彦

消費者金融における公正取引の課題

 ――消費者法体系の中の消費者金融 松本恒雄

自己破産の現場から

 ――改正破産法施行前後の時期を中心に 西口 元・横山大輔

サラ金破産者救済のための法制度の構築 岡林伸幸

ドイツにおける消費者金融法 角田美穂子

アメリカにおける消費者金融の概要 桶舎典哲

フランスの消費者信用法制 舟橋 哲





小特集=ロースクール時代の法学研究・教育を問う

基礎法学の主張

 ――日本学術会議シンポジウム(その1)



シンポジウムの趣旨について 水林 彪

第1部 豊かな法実務のために――基礎法学からの寄与

法実務概念の再構築と法社会学 和田仁孝

法整備支援からみた比較法・基礎法研究の課題 鮎京正訓



【論説等】

韓国大統領制の課題と展望(連載(2)・完)

 ――盧武鉉政権における変化を中心に 金 鍾鐵

民科法律部会憲法問題特別委員会(8)

現代改憲論における家族条項改変問題 中里見博



【取引法研究会レポート】

破産管財人による在庫処分の障害

 ――動産売買先取特権と商事留置権 宮崎裕二



【B&Aレビュー】

上田誠一郎『契約解釈の限界と不明確条項解釈準則』

●民法学のあゆみ 中田邦博

高橋則夫=伊東研祐=井田良=杉田宗久

『法科大学院テキスト刑法総論』 伊藤亮吉



【修復的司法の動向】

ブレイスウェイト「民主制、コミュニティ及び問題の解決」 前原宏一



【民事判例研究】

被害者に過失あるときの犯罪被害者等給付金の控除範囲

 ――過失相殺と控除の先後関係

  ――および「懸賞金」の損害性 若林三奈



【労働判例研究】

業務請負契約による労働者派遣関係の隠蔽と派遣元・派遣先の責任

 ――ヨドバシカメラ事件 武井寛



【最高裁新判例紹介】

刑事関係

――平成16年10月8日第二小法廷決定(刑の執行猶予言

   渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別

   抗告事件)

   平成16年10月19日第三小法廷決定(傷害、業務上過

   失致死、同傷害被告事件)



【史料の窓】

軍人恩給制度の解纜 陸軍武官傷痍扶助及び死亡の者祭粢並に其家族扶助概則 岸本昌也







 新法令解説

 文献月報・判例評釈

 メモランダム