雑誌詳細:法律時報  2004.1

2004.1 通巻 939号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
戦後補償問題の現状と展望
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
発刊年月
2003.12
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

戦後補償問題は、今日も被害者が存在し、また全国で70以上の戦後補償裁判が係属して法理論的にも重要な論点を生み出している。

司法的解決や補償立法は、単に「過去の清算」だけではなく被害国との信頼回復という意味も持っており、これらを総合的に考察する。

【法律時評】

 衆議院選挙結果とイラク派兵問題 山内敏弘



特集=戦後補償問題の現状と展望

[座談会]戦後補償裁判の現在と未来を考える

高木喜孝・南典男・松本克美・(司会)水島朝穂

戦後補償訴訟と公権力無責任原則 芝池義一

条約による個人請求権の放棄について

 ――サンフランシスコ平和条約と日中共同声明を題材に 泉澤 章

時効・除斥期間論の現状と課題 松本克美

《資料》戦後補償裁判リスト 松本克美

戦後補償裁判中の不作為国家賠償訴訟における

 作為義務(結果回避義務)について 人見 剛

立法不作為と国家責任 西埜 章

戦争犠牲者に対する賠償立法の法理についての試論

 ――憲法学の観点から 水島朝穂+馬奈木厳太郎

《記録》中国人戦争犠牲者の証言記録 馬奈木厳太郎

いわゆる「補償」問題へのアプローチに関する一考察(上)

 ――民族間抗争の不法行為の救済方法(日米比較を中心として) 吉田邦彦

真実究明と被害補償――南アフリカの事例 宇佐美誠



小特集=第3回行政法研究フォーラム「行政訴訟制度の構想と諸論点」

行政訴訟改革論議の方向性 芝池義一

行政訴訟制度改革と訴訟類型論――国民の権利救済拡大に向けて 北村和生

司法裁判制度下の行政訴訟改革――新行政事件訴訟特例法のすすめ 浜川 清

民事訴訟法理論から見た行政訴訟改革論議 山本和彦







【論説等】

アンシャン・レジームと憲法(序章)

   ――比較憲法史の試み 長谷川正安



【B&Aレビュー】

小林直樹『憲法学の基本問題』 杉原泰雄

後藤巻則『消費者契約の法理論』●民法学のあゆみ 森山浩江

高橋則夫『修復的司法の探求』●刑事法学の動き 吉岡一男



【労働判例研究】

シルバー人材センターとその就業会員との指揮監督関係の有無

 ――大阪市シルバー人材センター事件



【世界の法情報学はいま(5)】

Morris L. Cohen and Kent C. Olson,

Legal Research in a Nutshell Eight Edition. 門 昇



【史料の窓】

国際連盟脱退と松岡洋右の復命書 佐藤元英





 新法令解説

 文献月報・判例評釈

 メモランダム