雑誌詳細:法律時報 2010年1月号
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 法整備支援の課題
定価:税込 1,676円(本体価格 1,524円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2009.12
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 160ページ
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内容紹介
「法整備支援」の理論と実務の両方に関与してきた研究者・若手実務家を中心に、活動の到達点を確認するとともに、活動の過程で再認識されてきた法整備支援活動の課題について、率直な問題提起を試みる。
【法律時評】
憲法としての安保体制――60年安保50年/浦田一郎
■特集=法整備支援の課題
「良い統治」は法整備支援の目標たりうるか?――その内在的ジレンマを解く鍵のありか/松尾 弘
「法の支配」のジレンマ――カンボジアの法整備支援の課題と展望/佐藤安信
大学による法整備支援――人材育成と比較法学の課題/鮎京正訓
法整備支援がもたらすもの/山下輝年
法整備支援実施機関の近年の取組みと法律家(法整備支援専門家)の役割/佐藤直史
法律起草後の課題――カンボジア/本間佳子
法曹養成支援の課題――カンボジア/神木 篤
移行経済国に対する支援――ウズベキスタン・中央アジア諸国/松嶋希会
ADR支援の意義と課題――インドネシア/平石 努
弁護士会に対する支援の意義と課題――モンゴル弁護士会支援の経験から/磯井美葉
国際司法支援活動における国際法曹団体との協同――日本の弁護士の役割と課題/大谷美紀子
法整備支援の制約条件とその克服――特集あと書きにかえて/上柳敏郎
【論説】
社外取締役義務化の是非をめぐって――業務監査人制度導入の必要性/葭田英人
信仰上の理由による輸血拒否と不作為の同意殺人罪の成否/小林公夫
民法改正を考える(8)
「民法改正学際シンポジウム:民法と他法との対話――学際的民法改正のために」を終えて/加藤雅信・平林美紀・宮下修一・橋本陽介
憲法理論の再創造(18)
憲法の私人間効力は近代法の構成要素か/西村枝美
公私協働の最前線(20)
台湾における協働論――PFI法とETC事件を中心に/蔡 秀卿
多角的法律関係の研究(19)
診療契約と多角的法律関係/前田 泰
新信託法制と流動化・証券化(13)完
新信託法制と流動化・証券化の展望/小林秀之・橋本 円
【取引法研究会レポート】
更新料判決と居住用建物賃貸借法――典型契約論の意義について/牛尾洋也
【民事判例研究】
中古自動車売買における錯誤/濱田絵美
【特別刑法判例研究】
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律2条2項1号にいう「犯罪行為により得た財産」の範囲/三上正隆
【労働判例研究】
試用期間としての性質を有する有期雇用の常勤講師契約が反復更新された場合における解雇権濫用法理の類推適用の可否――報徳学園(雇止め)事件/井村真己
【史料の窓】
明治初期外務省による記録管理事業/熊本史雄
憲法としての安保体制――60年安保50年/浦田一郎
■特集=法整備支援の課題
「良い統治」は法整備支援の目標たりうるか?――その内在的ジレンマを解く鍵のありか/松尾 弘
「法の支配」のジレンマ――カンボジアの法整備支援の課題と展望/佐藤安信
大学による法整備支援――人材育成と比較法学の課題/鮎京正訓
法整備支援がもたらすもの/山下輝年
法整備支援実施機関の近年の取組みと法律家(法整備支援専門家)の役割/佐藤直史
法律起草後の課題――カンボジア/本間佳子
法曹養成支援の課題――カンボジア/神木 篤
移行経済国に対する支援――ウズベキスタン・中央アジア諸国/松嶋希会
ADR支援の意義と課題――インドネシア/平石 努
弁護士会に対する支援の意義と課題――モンゴル弁護士会支援の経験から/磯井美葉
国際司法支援活動における国際法曹団体との協同――日本の弁護士の役割と課題/大谷美紀子
法整備支援の制約条件とその克服――特集あと書きにかえて/上柳敏郎
【論説】
社外取締役義務化の是非をめぐって――業務監査人制度導入の必要性/葭田英人
信仰上の理由による輸血拒否と不作為の同意殺人罪の成否/小林公夫
民法改正を考える(8)
「民法改正学際シンポジウム:民法と他法との対話――学際的民法改正のために」を終えて/加藤雅信・平林美紀・宮下修一・橋本陽介
憲法理論の再創造(18)
憲法の私人間効力は近代法の構成要素か/西村枝美
公私協働の最前線(20)
台湾における協働論――PFI法とETC事件を中心に/蔡 秀卿
多角的法律関係の研究(19)
診療契約と多角的法律関係/前田 泰
新信託法制と流動化・証券化(13)完
新信託法制と流動化・証券化の展望/小林秀之・橋本 円
【取引法研究会レポート】
更新料判決と居住用建物賃貸借法――典型契約論の意義について/牛尾洋也
【民事判例研究】
中古自動車売買における錯誤/濱田絵美
【特別刑法判例研究】
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律2条2項1号にいう「犯罪行為により得た財産」の範囲/三上正隆
【労働判例研究】
試用期間としての性質を有する有期雇用の常勤講師契約が反復更新された場合における解雇権濫用法理の類推適用の可否――報徳学園(雇止め)事件/井村真己
【史料の窓】
明治初期外務省による記録管理事業/熊本史雄
情報の偏在と民事訴訟
民事訴訟の当事者間に情報力の格差が存在することを前提として、適正な裁判を実現するために何が必要か、さまざまな角度から提言・問題提起を試みる。