雑誌詳細:法律時報  2022年2月号

2022年2月号 通巻 1173号

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毎月27日発売
[特集1]
改正少年法の課題
定価:税込 2,035円(本体価格 1,850円)
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在庫僅少
発刊年月
2022.01
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
172ページ
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内容紹介

民法上の成年年齢や選挙権年齢の引下げに平仄を合わせる形で議論された改正少年法。その内容を踏まえ、重要問題を徹底検証する。

※『法律時報』の電子書籍Kindle版(法律時報e-book)は、各号の特集記事部分を電子書籍化したものです。連載記事などは含まれていません。

【法律時評】
台湾に国際法の保護は及ぶか……伊藤一頼

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■特集= 改正少年法の課題
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改正少年法のインパクト――特集の企画趣旨説明にかえて
  ……武内謙治 

改正少年法について……川出敏裕 

改正少年法の運用課題――特定少年の責任という見地から
  ……樋口亮介 

「特定少年」に対する「虞犯」規定の適用除外について
  ……小西暁和 

改正少年法と矯正の今後――少年矯正の変質……中島 学 

特定少年の刑事事件に関する特則……本庄 武 

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■小特集
公法学から検証する日本学術会議問題
――日本公法学会第85回総会・特別セッションの報告


企画趣旨……亘理 格 

日本学術会議の規範像、活動の歴史的変化、政治・行政との関係
――会員任命拒否問題の理解のために……広渡清吾 

日本学術会議と憲法秩序――会員任命拒否問題の基層……松田 浩 

科学アカデミーの公法学的検討――科学アカデミーの日独比較
  ……徳本広孝 

学問・研究の自由と科学者コミュニティーについて
――第85回日本公法学会総会・特別セッション質疑応答を中心に
  ……井上典之 

政府内の自律的機関としての日本学術会議の存在意義
――第85回日本公法学会総会・特別セッション総括質疑応答を中心に
  ……亘理 格


●連載
公益の実現と法――人々の自発的活動が導く「公益」を考える・5-1
公益団体のガバナンスと成長(上)――日米比較からの問題提起
  ……溜箭将之 

デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線・8
デジタルプラットフォームと情報ネットワーク(下)
  ……荒川伸一・プラットフォームビジネス研究会 

学校法人ガバナンスをめぐる法的課題・6
学校法人とステークホルダー ――ガバナンスの法的検討との関係
  ……小宮靖毅 

ミクロ憲法学の可能性・9-1
消費者法におけるデュアルエンフォースメントとダブルトラック
  ……篠原永明 

憲法訴訟の醸成――実務と学説が導く可能性・10
救済を視野に入れた憲法上の実体的な権利の構成
――同性婚訴訟を手掛かりとして……巻 美矢紀 

行政法の基礎理論・9-1
長等が地方公共団体に対して負う損害賠償責任(上)
――法人のガバナンスの横断的分析の端緒として……巽 智彦 

平成民法学の歩み出し・7
物権変動の規範構造
――原島重義=児玉寛「対抗の意義」「登記がなければ対抗できない
物権変動」
  ……水津太郎

【B&Aレビュー】
大谷祐毅
「刑事裁判における公判外供述の証拠使用と証人を審問する
権利の役割(1)〜(5・完)」●刑事法学の動き……辻本典央 

【特別刑法判例研究】
覚醒剤の所持罪とその譲渡未遂罪との罪数関係
  ……サイ ユンチ(Tsai Yunchi)

【労働判例研究】
組織変更時の労働組合による除名処分に係る労働組合代表者に対する
損害賠償責任と組合財産の帰属――谷川電機製作所労組ほか事件
  ……春田吉備彦 

【史料の窓】
類例を見ない「特秘」電報……大澤博明


最高裁新判例紹介
新法令解説/文献月報・判例評釈/メモランダム

2022年3月号(2022年2月26日発売)
予定価格:1925円(税込)

特集=規制手法の多様化と法理論

行動経済学やナッジを駆使した規制手法の登場は、法学にいかなる課題を突きつけているのか。その影響と課題を検討する。