【法律時評】
動く世界の死刑、孤立する日本　──裁判員は、絞殺を命ずることができるか？ 石塚伸一

■特集＝会社をめぐる環境変化と法的リスク

《座談会》
内部統制と監査──実務と理論上の諸問題 行方洋一・丸山満彦・山口利昭、河内隆史（司会）
内部統制監査と内部監査 尾崎安央
企業財務情報の適正開示と会計監査 弥永真生
内部統制システムの整備と役員等の責任 山本爲三郎
買収防衛策の現在・過去・未来　──ブルドックソース事件を契機に 大杉謙一
株主層の変動と株主総会　──アクティビズム対応への視座 仮屋広郷
保険会社における内部統制 石山卓磨
金融商品取引法の業規制と顧客保護 河内隆史

【論説】
剰余の位相──永遠平和を基礎づける倫理の戦略 麻生多聞
横浜事件再審上告審への法律的意見書 小田中聰樹
北アイルランド刑事司法におけるITの活用──合理化、ハイテク化そして共有化 指宿　信

【取引法研究会レポート】
Ｍ＆Ａ交渉の中間的合意における独占交渉条項の効力 渡邊博己

【Ｂ＆Ａレビュー】
戒能通弘著『世界の立法者、ベンサム　──功利主義法思想の再生』 高橋洋城

【民事判例研究】
不当利得返還訴訟において「損失」が発生していないと争うことが
信義則に反するとされた事例 廣峰正子

【特別刑法判例研究】
犯罪収益等のうち、刑事手続において犯罪行為及び被害者が特定されている部分のみが
組織犯罪処罰法13条２項にいう「犯罪被害財産」にあたるとされた事例 宿谷晃弘

【労働判例研究】
選択定年制における割増退職金の請求と使用者の不承諾の適法性
──神奈川信用農業協同組合（割増退職金請求）事件 根岸　忠

【最高裁新判例紹介】
刑事事件
――平成19年７月２日第一小法廷決定（建造物侵入、業務妨害被告事件）
平成19年７月12日第一小法廷決定（証券取引法違反被告事件）
平成19年７月17日第三小法廷決定（詐欺被告事件）

【史料の窓】
「幣原外交」「田中外交」と「組織外交」 熊本史雄

新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム