【法律時評】
金融商品取引法の制定 河内隆史

特集＝「共謀罪」を多角的・批判的に検討する

組織的な犯罪の共謀罪――本特集の趣旨 高田昭正
憲法とテロ対策立法 木下智史
「国際組織犯罪防止条約」の批准と国内法化の課題 桐山孝信
近時の組織犯罪対策立法の動向と共謀罪新設の持つ意味 海渡雄一
英米法のコンスピラシーと「組織的犯罪の共謀罪」――共謀の処罰 奈良俊夫
英米法のコンスピラシーと「組織的犯罪の共謀罪」――共謀の認定 小早川義則
共謀罪の新設と刑法の機能 松宮孝明
共謀罪が犯罪論に及ぼす影響 浅田和茂
共謀罪の制定と捜査・警察活動 新屋達之

【論説】
《連載》代理の研究――法律行為研究会
民法110条の表見代理――本人の帰責性と要件枠組み 中舎寛樹
ドイツにおける証拠開示請求権とその憲法的視点
――2004年改正刑訴法に対する一つの視点として 斉藤司

【民事判例研究】
拘置所に勾留中の者が脳こうそくを発症し重大な後遺症が残った場合について、
速やかに外部の医療機関へ転送されていたならば重大な後遺症が残らなかった相当程度の
可能性の存在が証明されたとはいえないとして、国家賠償責任が認められなかった事例 橋口賢一

【特別刑法判例研究】
動物の愛護及び管理に関する法律27条２項にいう「虐待」の意義 三上正隆

【労働判例研究】
弁理士の使用人等の就職禁止条項の有効性 石橋洋

【最高裁新判例紹介】
刑事事件
――平成17年３月29日第二小法廷決定（傷害被告事件）
平成17年７月４日第二小法定決定
（控訴申立て棄却に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件）
平成17年７月22日第三小法廷決定
（国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する
行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反
出入国管理及び難民認定法違反被告事件）
平成17年10月７日第三小法廷決定（業務上横領、商法違反被告事件）
平成17年10月７日第三小法廷決定
（商法違反、背任、有価証券偽造、同行使、有印私文書偽造、同行使被告事件）
平成17年10月12日第一小法廷決定
（国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための
麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反、覚せい剤取締法違反被告事件）

【史料の窓】
明治８年の朝鮮をめぐる日清協調策 大澤博明

新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム