雑誌詳細:法律時報  2006.8

2006.8 通巻 973号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
NPMと行政法学の課題
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
在庫なし
発刊年月
2006.07
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
152ページ

内容紹介

NPM(New Public Management)なる改革スローガンが、わが国の行政改革を先導している。背景には市新自由主義のイデオロギーがあり、国や地方自治体が担ってきた公共性の確保がこうした改革によって大幅に軽視されることが危惧されている。この諸事象を行政法学の視点から分析、検討する。

【法律時評】
なんのための労働契約法 道幸哲也

特集=NPMと行政法学の課題

《座談会》
日本におけるNPMと行政法学の課題 金井利之・榊原秀訓・下井康史・宮脇 淳・人見 剛(司会)

《論 考》
●総論
NPMと行政法学の課題 紙野健二
●各論
社会福祉行政とNPM ――変容する社会福祉行政と行政法学の課題 豊島明子
教育行政とNPM 磯村篤範
警察行政とNPM 高橋明男
●比較法的考察
イギリスにおけるNPM改革
――地方自治体現代化プログラムとベスト・バリュー制度 大田直史
アメリカにおけるNPM改革 ――私化(privatization)と行政法学の課題 稲葉一将
ドイツにおけるNSM改革と行政法 荒木 修

【論説】
《連載》代理の研究――法律行為研究会
要件事実論と民法理論との関係――代理に関する要件事実 神田英明
日本国憲法と社会経済構造の改革
――社会保障および規制改革からみた「小さな政府」(下) 中島徹
戦争放棄の思想について――憲法9条を考える視点 広中俊雄
国連改革の動向――人権理事会創設へ
――人権委員会は60年の歴史に閉幕 戸塚悦朗

【B&Aレビュー】
小池泰「第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属
――夫の同意の法的評価について」●民法学のあゆみ 窪田充見

【民事判例研究】
児童の性的虐待に対する損害賠償請求権の消滅時効の起算点 松本克美

【労働判例研究】
採用内定期間中における労働関係と研修義務――宣伝会議事件 佐藤敬二
更生保護のあり方を考える有識者会議報告書
「更生保護制度改革の提言 ―安全・安心の国づくり、地域づくりを目指して―」
について 法務省保護局総務課

【史料の窓】
谷干城による日露戦後の議会演説 小林和幸

新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム