雑誌詳細:法学セミナー  2008.3

2008.3 通巻 639号

  • 紙の書籍
毎月12日発売
[特集1]
要件事実論と基礎法学
定価:税込 1,047円(本体価格 952円)
在庫なし
発刊年月
2008.02
雑誌コード
08069
判型
B5判
ページ数
140ページ

内容紹介

法曹にとって必須の素養とされる要件事実論。それは技術に過ぎないのか、それとも理論的探求の対象となるのか。基礎法学からの示唆を得て、要件事実論の深い世界を見通す新たな試み。

[▼立志]
 気がつけば民法学者 松岡久和
[▼法科大学院探訪]
 「企業法務」「社会人対応」をアットホームな環境で─成蹊大学法科大学院
    廣部和也教授・武田真一郎教授・古田啓昌教授に聞く
[ロー・ジャーナル]
 NHK受信料裁判──それは憲法訴訟である 梓澤和幸
 「民事手続の現在」と憲法的視座 澤田章仁

[特集] 要件事実論と基礎法学
 要件事実論と基礎法学の協働・序説
  ──本特集の趣旨と要件事実論の視点による検討の出発点 伊藤滋夫
 民法解釈における実質・形式と基礎法学 河上正二
 要件事実論と法論理学
   ──法的思考の対話性および非単調性について 高橋文彦
 要件事実論と法哲学 山田八千子
   「原則/例外」図式と信頼関係論 ──民法612条2項を題材にして 陶久利彦
 要件事実論と法心理学 松村良之
 基礎法学の課題についての要件事実論的視点からの検討の試み
  ──代理出産・受動喫煙を題材として 伊藤滋夫

[ロー・クラス]
 JR東海労組事件──不当労働行為者の範囲を拡大する
  最二小判2006・12・8[前号特集補遺 最高裁判決2007──弁護士が語る] 水嶋 晃・奥川貴弥

憲法問題と「地域・地方」の視点 新井 誠

自衛隊における法の支配──法務幹部の実際 篠原敏雄

都市型公設事務所の挑戦──弁護士を待つ人々の中へ(3)
 都市型公設事務所 日々の闘い 釜井英法

法令読解心得帖    ――法律学習はじめの一歩(15)
 行政機関のポジションと規則制定権 吉田利宏・いしかわまりこ

連続対談:21世紀の国際社会と法──国際法の生きた姿を考える(4)
 国際法の規範的基礎──法哲学からの視点 井上達夫・大沼保昭

開発法学への招待(18)
 「法と開発」(Law and Development)の理論と実践 松尾弘

人権の臨界──路上の呼び声を聴く(12)
信教の自由と政教分離──支配の連鎖と自由への隘路 笹沼弘志

基礎トレーニング民法総則(12)法律行為の要素の欠落(その1) 中舎寛樹

セカンドステージ債権法(27)債権者代位権(2) ──要件・効果 野澤正充

刑法各論で考える(6)個人法益に対する罪5
 ──自由に対する罪2(移動の自由に対する罪) 伊東研祐

クロスワード会社法(18)たこ配当 弥永真生

[最新判例演習室]
憲法
 ■未決拘禁者の新聞を閲読する自由に対する制限 榎 透 ─大阪地判2007・9・28
行政法
 ■大和都市管財国家賠償訴訟 下山憲治
民法
 ■事実の摘示と意見ないし論評の表明 原田昌和──福岡高判平19・4・27
刑法
 ■ビラ配布目的での分譲マンション共用部分への立入りと
  住居侵入罪の成否 松宮孝明──東京高判平19・12・11
商法
 ■株主提案に賛成する委任状提出の趣旨と
  利益供与による勧誘 鳥山恭一──東京地判2007・12・6
民事訴訟法
 ■銀行の自己査定資料の自己利用文書該当性 和田吉弘──最二小決平19・11・30
刑事訴訟法
 ■公判前整理手続において開示すべき証拠の範囲 正木祐史──最三小決平19・12・25
労働法
 ■人事院勧告と就業規則の不利益変更 小宮文人──札幌高判平19・3・23

[ライブラリー]
書評■加賀山 茂著『契約法講義』 平野裕之
新刊ガイド

[ロー・フォーラム]
人権を問う──人権救済活動の最前線から(24)〔最終回〕
社会保障制度を「絵に描いた餅」にしないために
 ──特別障害者手当制度に関する人権救済申立事件 日弁連人権擁護委員会
裁判と争点
立法の話題
最新立法インフォメーション
司法改革ウォッチング
 ■日本司法支援センター現場レポート/法テラス熊谷地域事務所

法科大学院生レポート
司法修習生
弁護士事件ファイル
司法書士の生活と意見
判事補メモ
●年間総目次(2007年4月号~2008年3月号)