雑誌詳細:法学セミナー 2007.1
- 紙の書籍
毎月12日発売
- [特集1]
- 検証「改憲実態」
定価:税込 1,047円(本体価格 952円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2007.09
- 雑誌コード
- 08069
- 判型
- B5判
- ページ数
- 132ページ
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内容紹介
散発的に違憲の法令や行政活動が存在する状況とは、質的に異なる実態(仮に“改憲実態”とする)が現在、進行しつつある。そうした、明文改憲の手続を踏まずに進められている「戦後憲法秩序」からの転換の実態に迫り、明文改憲によっていかなる事態が進行するかをも展望する。
[▼立志]
フランスの友の一言大久保泰甫
[▼法科大学院探訪]
民事法教育の基礎をなす要件事実論の世界――創価大学法科大学院
桐ヶ谷章教授・伊藤滋夫教授に聞く
[ロー・ジャーナル]
ジェンダー平等をめぐる理論と政策――国際シンポジウム
「ジェンダー平等と社会的多様性――理論と政策の架橋をめざして」を終えて 辻村みよ子
国連拷問禁止委員会が日本政府に勧告 小池振一郎
企業コンプライアンスと企業内弁護士の役割 梅田康宏
[特集] 検証「改憲実態」
「改憲実態」を検証する――企画の趣旨 愛敬浩二
自衛隊の現在と9条改憲 飯島滋明
教育基本法改定と改憲問題 足立英郎
格差社会と社会権の現在 遠藤美奈
憲法改正国民投票法と民主主義 奥野恒久
沖縄と戦後補償――改憲論議の盲点 小沢隆司
[特別企画] 国民投票法 重要条文解説
総論――法制定までの経緯と法律の位置づけ 井口秀作
国民投票広報協議会 井口秀作
国民投票運動 西土彰一郎
発議方式・投票方式と承認の要件 内藤光博
[ロー・クラス]
思想・良心に基づく外部的行為の自由の保障のあり方
――最三小判平成19年2月27日(判時1962号3頁)を素材として 小泉良幸
二重起訴の禁止と訴訟係属の時期
――知的財産高等裁判所平成19年4月11日決定の紹介を兼ねて 古田啓昌
法令読解心得帖――法律学習はじめの一歩(10)
経過措置の技と心 吉田利宏・いしかわまりこ
国際人権法ワールドレポート(10)
平和構築とトランジショナル・ジャスティス(2) 伊藤和子
開発法学への招待(13)
「法と開発」(Law and Development)の理論と実践 松尾 弘
人権の臨界――路上の呼び声を聴く(7)
請願する権利 笹沼弘志
基礎トレーニング民法総則(7)
法律行為の効力の発生時期(その1) 中舎寛樹
セカンドステージ債権法(22)
債務不履行による損害賠償(1)――要件論 野澤正充
刑法各論で考える(1)新連載
刑法各論の意義、解釈論の視座と体系 伊東研祐
クロスワード会社法(13) エクスチェンジ・オファー 弥永真生
疑問解消刑事訴訟法(22)裁判とその効力 水谷規男
[最新判例演習室]
憲法
■市有地を神社の敷地として無償で使用させていることが違憲とされた事例 多田一路
――札幌高判2007・6・26
行政法
■取消訴訟制度の排他性と民事差止訴訟 下山憲治
――名古屋地判2006・10・13
民法
■不当利得返還義務の範囲 高田淳
――最一小判平19・3・8
刑法
■譲渡目的を秘した自己名義の銀行口座開設と詐欺罪 門田成人
――最三小決平19・7・17
商法
■類似商号と不正競争を理由とする商号の使用差止請求 笹本幸祐
――知財高判平19・6・288
民事訴訟法
■利害の対立する者への補充送達の効力と再審事由の存否 川嶋四郎
――最三小決平19・3・20
刑事訴訟法
■起訴後勾留と余罪取調べ 豊崎七絵
――福岡高判平19・3・193
労働法
■ピケッティングを理由とする損害賠償請求 道幸哲也
――東京地判平18・12・26
[ライブラリー]
書評■吉田利宏著『法律を読む技術・学ぶ技術〔第2版〕』 浜井浩一
新刊ガイド
[ロー・フォーラム]
人権を問う――人権救済活動の最前線から(19)
速やかな謝罪と補償を
――インドネシア元従軍慰安婦人権救済申立事件 日弁連人権擁護委員
裁判と争点
立法の話題
最新立法インフォメーション
司法改革ウォッチング
■日本司法支援センター現場レポート/法テラス東京地方事務所多摩支部
法科大学院生レポート
司法修習生
弁護士事件ファイル
司法書士の生活と意見
判事補メモ
フランスの友の一言大久保泰甫
[▼法科大学院探訪]
民事法教育の基礎をなす要件事実論の世界――創価大学法科大学院
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[ロー・ジャーナル]
ジェンダー平等をめぐる理論と政策――国際シンポジウム
「ジェンダー平等と社会的多様性――理論と政策の架橋をめざして」を終えて 辻村みよ子
国連拷問禁止委員会が日本政府に勧告 小池振一郎
企業コンプライアンスと企業内弁護士の役割 梅田康宏
[特集] 検証「改憲実態」
「改憲実態」を検証する――企画の趣旨 愛敬浩二
自衛隊の現在と9条改憲 飯島滋明
教育基本法改定と改憲問題 足立英郎
格差社会と社会権の現在 遠藤美奈
憲法改正国民投票法と民主主義 奥野恒久
沖縄と戦後補償――改憲論議の盲点 小沢隆司
[特別企画] 国民投票法 重要条文解説
総論――法制定までの経緯と法律の位置づけ 井口秀作
国民投票広報協議会 井口秀作
国民投票運動 西土彰一郎
発議方式・投票方式と承認の要件 内藤光博
[ロー・クラス]
思想・良心に基づく外部的行為の自由の保障のあり方
――最三小判平成19年2月27日(判時1962号3頁)を素材として 小泉良幸
二重起訴の禁止と訴訟係属の時期
――知的財産高等裁判所平成19年4月11日決定の紹介を兼ねて 古田啓昌
法令読解心得帖――法律学習はじめの一歩(10)
経過措置の技と心 吉田利宏・いしかわまりこ
国際人権法ワールドレポート(10)
平和構築とトランジショナル・ジャスティス(2) 伊藤和子
開発法学への招待(13)
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請願する権利 笹沼弘志
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法律行為の効力の発生時期(その1) 中舎寛樹
セカンドステージ債権法(22)
債務不履行による損害賠償(1)――要件論 野澤正充
刑法各論で考える(1)新連載
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■市有地を神社の敷地として無償で使用させていることが違憲とされた事例 多田一路
――札幌高判2007・6・26
行政法
■取消訴訟制度の排他性と民事差止訴訟 下山憲治
――名古屋地判2006・10・13
民法
■不当利得返還義務の範囲 高田淳
――最一小判平19・3・8
刑法
■譲渡目的を秘した自己名義の銀行口座開設と詐欺罪 門田成人
――最三小決平19・7・17
商法
■類似商号と不正競争を理由とする商号の使用差止請求 笹本幸祐
――知財高判平19・6・288
民事訴訟法
■利害の対立する者への補充送達の効力と再審事由の存否 川嶋四郎
――最三小決平19・3・20
刑事訴訟法
■起訴後勾留と余罪取調べ 豊崎七絵
――福岡高判平19・3・193
労働法
■ピケッティングを理由とする損害賠償請求 道幸哲也
――東京地判平18・12・26
[ライブラリー]
書評■吉田利宏著『法律を読む技術・学ぶ技術〔第2版〕』 浜井浩一
新刊ガイド
[ロー・フォーラム]
人権を問う――人権救済活動の最前線から(19)
速やかな謝罪と補償を
――インドネシア元従軍慰安婦人権救済申立事件 日弁連人権擁護委員
裁判と争点
立法の話題
最新立法インフォメーション
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■日本司法支援センター現場レポート/法テラス東京地方事務所多摩支部
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司法書士の生活と意見
判事補メモ