雑誌詳細:法律時報  2008.9

2008.9 通巻 1000号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
立法による行政の変革と公法学
定価:税込 1,676円(本体価格 1,524円)
在庫なし
発刊年月
2008.08
雑誌コード
08027
判型
B5判
ページ数
188ページ

内容紹介

行政法の最近の主要な立法が日本法をどう変革し、どのような到達点にあるのか。今後の課題は何か。あわせて、通巻1000号記念企画として、「戦後法学と法律時報」も掲載する。

【法律時評】

国籍法違憲訴訟に関する最高裁大法廷判決 奥田安弘

■特集=立法による行政の変革と公法学





立法による行政の変革と公法学

        ──塩野宏先生に聞く 塩野 宏・岡田正則・人見 剛

行政改革関連法制の整備と公法学──概観 岡田正則

行政手続法と規制改革 山田 洋

情報公開法・個人情報保護法 戸部真澄

地方分権改革関連法──法律による分権 原島良成

中央省庁等改革法 稲葉 馨

行政事件訴訟法改正・行政不服審査法改正 大久保規子

民営化と再規制──日本法の現状と課題 原田大樹



■本誌1000号記念企画





第1部=法律時報1000号に寄せて

巻頭言執筆の思い出 長谷川正安

戦後の法学世界をともに歩んで 清水 誠

時代を刻み込み、時代を超える

   ──法律時報と民主主義法学 小田中聰樹



第2部=戦後法学と法律時報

戦後法学と法社会学 広渡清吾

戦後法学と憲法 森 英樹

戦後民事法学の展開と法律時報 吉田克己

戦後刑事法学に反省はあったか 村井敏邦



第3部=連載・研究会活動のあゆみ

民事法研究会と「法律時報」

   ──民事判例研究の掲載 中川 淳

「民法学のあゆみ」を顧みて 奥田昌道

「刑事法学の動き」研究会について 中山研一

取引法研究会・法律行為研究会・民法特集など 椿 寿夫

憲法学のアヴァンギャルドとして

   ──三つの憲法研究会の軌跡と成果 辻村みよ子

「労働判例研究」のフィールドとしての

   「北大労働判例研究会」 道幸哲也





【論説】

憲法理論の再創造(3)

   人権論1・人権総論──理由のある行為 長谷部恭男

公私協働の最前線(4)

   公私協働と行政上の契約

        ──ドイツ協働契約論の展開 岸本太樹

多角的法律関係の研究(3)

   フランス私法における三角型法的取引理論の概観 柴崎 暁



【取引法研究会レポート】

特定商取引法・割賦販売法改正法の問題点

   ──特にクレジット会社と販売店の責任について 島川 勝



【B&Aレビュー】

芝池義一・見上崇洋・曽和俊文編著

   『まちづくり・環境行政の法的課題』 角松生史



【特別刑法判例研究】

いわゆる個室ビデオ店が、風営法2条6項3号および

同法施行令2条1項の「専ら」および「興行」の要件を

満たすとされた事例 新谷一朗



【労働判例研究】

人事異動の心理的負荷によるうつ病自殺と使用者の

安全配慮義務

   ──ボーダフォン(ジェイフォン)事件 國武英生





【史料の窓】

政党内閣期における代議士の地盤 櫻井良樹



 新法令解説

 文献月報・判例評釈

 メモランダム