雑誌詳細:法律時報 2008年10月号
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 会社法のいま
定価:税込 1,572円(本体価格 1,429円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2008.09
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5
- ページ数
- 156ページ
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内容紹介
商法・会社法改正でいわば実験的に導入された制度が、当初の目論見どおりに機能しているのかを検証するとともに、古典的な論点について、一連の改正を受けていまいちど解釈論を点検する必要があるのではないだろうか。本特集は、こうした観点から「会社法のいま」を多面的に考察する。
【法律時評】
布川事件即時抗告審決定の意義と今後の課題 村岡啓一
■特集=会社法のいま 会社法の誕生と波紋 大杉謙一
非営利法人法のいま 佐久間毅
合同会社や有限責任事業組合の実務上の利用例と問題点 関口智弘・西垣建剛
定款規定の有効性 柳 明昌
利益供与と株主総会決議の瑕疵 川島いづみ
委員会設置会社のガバナンス 土岐敦司
利益相反と企業結合法 高橋英治
会社法と仮処分 堤 龍弥
【論説】
行政訴訟の門戸開放は実現されているか
―小田急大法廷判決をめぐって
〈行政訴訟シンポジウム〉
園部逸夫・大久保規子・桑原勇進・齋藤 驍・小早川光郎・交告尚史
憲法理論の再創造(4)
人権論2・違憲審査基準の二つの機能
―憲法と理由 阪口正二郎
公私協働の最前線(5)
イギリスにおける公私協働
―サードセクターによる公共サービスの提供 榊原秀訓
多角的法律関係の研究(4)
ドイツ法における《三角》関係について
―リース取引を中心に 中山知己
【取引法研究会レポート】
法人法について 河内 宏
【B&Aレビュー】
内田博文著『日本刑法学のあゆみと課題』 伊東研祐
加藤正明「因果関係における結果の規定について(一)(二・完)」●刑事法学の動き 浅田和茂
【民事判例研究】
大学院の在学契約における動機の錯誤 濱田絵美
【刑事訴訟法判例研究】
誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力 中島洋樹
【労働判例研究】
マンション住み込み管理員の労働時間と賃金
──大林ファシリティーズ(オークビルサービス)事件 大石 玄
【最高裁新判例紹介】
刑事事件
平成20年3月3日第二小法廷決定 (業務上過失致死被告事件)
平成18年11月7日第三小法廷判決 (現住建造物等放火、殺人、詐欺未遂被告事件)
平成18年12月8日第三小法廷決定 (窃盗被告事件)
【史料の窓】
流浪する夏島憲法記念碑 堀口 修
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
布川事件即時抗告審決定の意義と今後の課題 村岡啓一
■特集=会社法のいま 会社法の誕生と波紋 大杉謙一
非営利法人法のいま 佐久間毅
合同会社や有限責任事業組合の実務上の利用例と問題点 関口智弘・西垣建剛
定款規定の有効性 柳 明昌
利益供与と株主総会決議の瑕疵 川島いづみ
委員会設置会社のガバナンス 土岐敦司
利益相反と企業結合法 高橋英治
会社法と仮処分 堤 龍弥
【論説】
行政訴訟の門戸開放は実現されているか
―小田急大法廷判決をめぐって
〈行政訴訟シンポジウム〉
園部逸夫・大久保規子・桑原勇進・齋藤 驍・小早川光郎・交告尚史
憲法理論の再創造(4)
人権論2・違憲審査基準の二つの機能
―憲法と理由 阪口正二郎
公私協働の最前線(5)
イギリスにおける公私協働
―サードセクターによる公共サービスの提供 榊原秀訓
多角的法律関係の研究(4)
ドイツ法における《三角》関係について
―リース取引を中心に 中山知己
【取引法研究会レポート】
法人法について 河内 宏
【B&Aレビュー】
内田博文著『日本刑法学のあゆみと課題』 伊東研祐
加藤正明「因果関係における結果の規定について(一)(二・完)」●刑事法学の動き 浅田和茂
【民事判例研究】
大学院の在学契約における動機の錯誤 濱田絵美
【刑事訴訟法判例研究】
誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力 中島洋樹
【労働判例研究】
マンション住み込み管理員の労働時間と賃金
──大林ファシリティーズ(オークビルサービス)事件 大石 玄
【最高裁新判例紹介】
刑事事件
平成20年3月3日第二小法廷決定 (業務上過失致死被告事件)
平成18年11月7日第三小法廷判決 (現住建造物等放火、殺人、詐欺未遂被告事件)
平成18年12月8日第三小法廷決定 (窃盗被告事件)
【史料の窓】
流浪する夏島憲法記念碑 堀口 修
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
法律時報 2008.11月 1002号 2008年10月27日発売 予価(税込)1,500円
新たな労働者保護の形
雇用破壊」がすすみ、「ワーキングプア」や「格差社会」が深刻な問題となっている今日、労働法学は時代に即した労働者保護の形を打ち出すことができるのだろうか。経済学、社会学、憲法学、民法学など広い視点から検討するとともに、制定された「労働契約法」の可能性を徹底的に議論する。