雑誌詳細:法律時報 2009年1月号
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 裁判員裁判の実施に向けて
- 準備状況の現段階と残された課題
定価:税込 1,676円(本体価格 1,524円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2008.12
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 160ページ
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内容紹介
2009年5月に実施される裁判員裁判。特殊日本的な刑事司法の歪みを、市民参加を梃子にして正すことができるのか。施行直前段階における残された課題を浮き彫りにしつつ、21世紀の日本の刑事司法の進むべき方向を模索する。
【法律時評】
消費者法学の展望 2009/松本恒雄
■特集=裁判員裁判の実施に向けて――準備状況の現段階と残された課題
裁判員裁判の実施に向けて――準備状況の現段階と残された課題・企画趣旨/水谷規男
模擬裁判から見た審理の課題/神山啓史・岡 慎一
裁判員制度における評議とその特性/藤田政博
裁判員制度における量刑/城下裕二
評議における裁判官関与のあり方/守屋克彦
少年逆送事件の問題/村山 裕
裁判員裁判導入と法廷通訳翻訳の在り方――法廷通訳人の視座からの考察と提言/津田 守
大型否認事件の審理上の課題――部分判決制度を含む/田淵浩二
被害者参加と裁判員裁判/新屋達之
裁判員制度の憲法理論/柳瀬 昇
【論説】
《新連載》新信託法制と流動化・証券化
コミングリングリスクを回避する手段としての自己信託・1/宮澤秀臣
憲法理論の再創造(7)
司法審査――「部分無効の法理」をめぐって/宍戸常寿
公私協働の最前線(8)
韓国における公私協働関連法の現状と課題/金 光洙・李 孝慶(訳)
多角的法律関係の研究(7)
信託の特質・その多様性と多角的法律関係/長谷川貞之
【B&Aレビュー】
杉原泰雄編『新版 体系憲法事典』/毛利 透
山中敬一「犯罪体系論における行為規範と制裁規範」●刑事法学の動き/鈴木茂嗣
【民事判例研究】
区分所有法63条2項に基づいてなされた建替えに参加する旨の回答が、民法93条により無効となり、この無効を第三者が主張できるとした事例/岡田 愛
【特別刑法判例研究】
弁護士が名義貸しを行った場合の犯罪収益について、非弁行為罪の共同正犯にあたり組織的犯罪処罰法11条の主体とならず犯罪収益等収受罪は成立しないとした事例/鈴木優典
【労働判例研究】
労災補償における休業補償(給付)と治癒後の復職・所得保障――神奈川都市交通事件/柳澤 旭
【最高裁新判例紹介】
刑事事件――平成20年7月11日第三小法廷決定(強盗致傷保護事件に関し保護処分に付さない決定に対する抗告の決定に対する再抗告事件)
平成20年8月27日第二小法廷決定(非現住建造物等放火、詐欺未遂被告事件)
【史料の窓】
大正期「組織外交」と「外務省記録」/熊本史雄
消費者法学の展望 2009/松本恒雄
■特集=裁判員裁判の実施に向けて――準備状況の現段階と残された課題
裁判員裁判の実施に向けて――準備状況の現段階と残された課題・企画趣旨/水谷規男
模擬裁判から見た審理の課題/神山啓史・岡 慎一
裁判員制度における評議とその特性/藤田政博
裁判員制度における量刑/城下裕二
評議における裁判官関与のあり方/守屋克彦
少年逆送事件の問題/村山 裕
裁判員裁判導入と法廷通訳翻訳の在り方――法廷通訳人の視座からの考察と提言/津田 守
大型否認事件の審理上の課題――部分判決制度を含む/田淵浩二
被害者参加と裁判員裁判/新屋達之
裁判員制度の憲法理論/柳瀬 昇
【論説】
《新連載》新信託法制と流動化・証券化
コミングリングリスクを回避する手段としての自己信託・1/宮澤秀臣
憲法理論の再創造(7)
司法審査――「部分無効の法理」をめぐって/宍戸常寿
公私協働の最前線(8)
韓国における公私協働関連法の現状と課題/金 光洙・李 孝慶(訳)
多角的法律関係の研究(7)
信託の特質・その多様性と多角的法律関係/長谷川貞之
【B&Aレビュー】
杉原泰雄編『新版 体系憲法事典』/毛利 透
山中敬一「犯罪体系論における行為規範と制裁規範」●刑事法学の動き/鈴木茂嗣
【民事判例研究】
区分所有法63条2項に基づいてなされた建替えに参加する旨の回答が、民法93条により無効となり、この無効を第三者が主張できるとした事例/岡田 愛
【特別刑法判例研究】
弁護士が名義貸しを行った場合の犯罪収益について、非弁行為罪の共同正犯にあたり組織的犯罪処罰法11条の主体とならず犯罪収益等収受罪は成立しないとした事例/鈴木優典
【労働判例研究】
労災補償における休業補償(給付)と治癒後の復職・所得保障――神奈川都市交通事件/柳澤 旭
【最高裁新判例紹介】
刑事事件――平成20年7月11日第三小法廷決定(強盗致傷保護事件に関し保護処分に付さない決定に対する抗告の決定に対する再抗告事件)
平成20年8月27日第二小法廷決定(非現住建造物等放火、詐欺未遂被告事件)
【史料の窓】
大正期「組織外交」と「外務省記録」/熊本史雄
子どもの声を聞く――子どもの手続上の代理をめぐって
父母の離婚に伴って親権・監護に関する紛争が生じた場合、子は、その処理手続について知らされ、見解を聴取される仕組みが必要であり、その方策として子どもの手続上の代理人制度が主張されている。本特集は、日本の制度・実務を示し、諸外国の制度を概観することで、具体的な制度の在り方と、導入にあたって検討すべき課題を明らかにする。