【法律時評】

　小田急事件の最高裁大法廷口頭弁論開廷の意義 斎藤　驍



特集＝国際人権救済申立手続の現在





《座談会》

国際人権救済申立手続の現在

足木　孝・安藤仁介・寺中　誠・東澤　靖・阿部浩己（司会）



《論　考》

「司法権の独立」と個人通報

　――裁判官の独立の射程範囲と国際人権保障 江島晶子

自由権規約実施過程における個人通報審査手続きの実相 徳川信治

人種差別撤廃条約 村上正直

拷問等禁止条約の個人通報手続 今井　直

女性差別撤廃条約 近江美保

社会権規約の実施と個人通報手続

　――選択議定書の起草をめぐる議論 申　惠ボン

刑事司法改革と事実認定論

　――特集企画の趣旨説明をかねて 川崎英明

国連人権委員会の特別手続 戸塚悦朗

国際労働機関（ILO） 吾郷眞一





【論説等】

労働契約法の意義――雇用契約法への展望 野川　忍



韓国の責任運営機関――制度と運用の概要 高橋　滋

鄭　　勳

高　晶三





【Ｂ＆Ａレビュー】

特集「凶悪・重大犯罪に関する罰則整備」

　――今井猛嘉「刑法総則の罰則整備」、

　　　　木村光江「刑法各則の罰則整備」●刑事法学の動き 斉藤豊治



【特別刑法判例研究】

連載をはじめるにあたって 高橋則夫

インサイダー取引に係る「当該契約の履行に関し知ったとき」（平成９年法律第117号による改正前の証券取引法166条１項４号）に当たるとされた事例 関　哲夫



【労働判例研究】

労組法７条３号の不当労働行為の救済申立て適格者

　――京都地労委（京都市交通局）事件 清水　敏



【最高裁新判例紹介】

刑事関係――平成16年12月21日第三小法廷決定

　　　　　　　　　（公職選挙法違反被告事件）

　　　　　　　　　平成17年３月11日第一小法廷決定

　　　　　　　　　（収賄被告事件）



【史料の窓】

『倫理御進講草案』 堀口　修







　新法令解説

　文献月報・判例評釈

　メモランダム