雑誌詳細:法律時報  2005.10

2005.10 通巻 962号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
変革期の刑事裁判と事実認定
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
発刊年月
2005.09
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

裁判員制度の発足を控えて、刑事裁判は変革のただ中にある。変わりゆく刑事裁判において、事実認定論の到達点とその意義を確認し、将来の事実認定論を提示すべき時期にそのあり方を検討する。

【法律時評】

 郵政解散の憲政上の意味 山口二郎



特集=変革期の刑事裁判と事実認定





《鼎談》

刑事裁判の理念と事実認定

木谷 明、中川孝博、白取祐司(司会)



《論考》

事実認定の理論と裁判実務

 ――自白の注意則研究を中心に 平田 元

刑事弁護と事実認定 古賀康紀・船木誠一郎

裁判員制度における事実認定

 ――木谷・石井論争を素材として 原田國男

裁判官と事実認定 石塚章夫

裁判員制度と事実認定 河津博史

刑事司法改革と事実認定論

 ――特集企画の趣旨説明をかねて 川崎英明





【修復的司法の動向】

ハンス・ブトリエ「広義の被害者化と修復的司法

 ―道徳的背景と政策的意義」 森田茂敬



【民事判例研究】

金銭消費貸借契約において元本を含む返済額全額が

不法行為の損害に当ると認定された事例 廣峰正子



【労働判例研究】

プロ野球組織の団体交渉における当事者適格

 ――日本プロフェッショナル野球組織

    (団交応諾仮処分)事件 山田 哲



【最高裁新判例紹介】

刑事関係――平成16年10月29日第二小法廷判決

         (法人税法違反被告事件)

         平成16年11月30日第二小法廷決定

         (有印私文書偽造、同行使、詐欺、公正証書原本不実記載、

          同行使被告事件)

         平成16年12月10日第二小法廷決定

         (宅地建物取引業法違反被告事件)



【史料の窓】

日清戦争の開戦経緯と各国宛「戦争の情状」 佐藤元英







 新法令解説

 文献月報・判例評釈

 メモランダム