雑誌詳細:法律時報  2005.7

2005.7 通巻 958号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
司法改革のこれまで、そしてこれから
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
発刊年月
2005.06
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

司法制度改革推進本部が昨年11月をもって解散し、司法制度改革関連立法もほぼ全部が成立した。司法制度改革審議会意見書のいう「設計図」がどこまで具体化したのか、何が実現しなかったのか、何が意見書を超えて実現したのかを意見書の観点から分析し今後の展望を検討する。

【法律時評】

 横浜事件再審の現代史的意義と再審公判のあり方 小田中聰樹





特集=司法改革のこれまで、そしてこれから







《座談会》

改革審意見はどこまで具体化したか

早野貴文、大川真郎、黒川弘務、笠井正俊、高田昭正、中川丈久、椛嶋裕之(司会)

《論考》

過去の司法制度改革との比較で見た今回の司法制度改革の評価 上石圭一

政治改革、行政改革、地方分権改革と司法改革 曽根泰教

今次司法改革における「市民のための司法改革」論の軌跡 宮澤節生

今次司法改革の立法過程 谷勝宏

裁判官制度改革の到達点と展望 馬場健一

弁護士会改革の課題――弁護士会の公益性をめぐって 須網隆夫

法曹養成制度改革の課題 椛嶋裕之



小特集=学生無年金障害者問題

学生無年金障害者訴訟の経緯と論点

 ――違憲立法の合法性審査を中心に 岡田正則・石口俊一・南野雄二

学生無年金障害者問題の憲法学

 ――差別包囲状況における「緩やかな合理性の基準」の想定外の可能性 君塚正臣

学生無年金障害者訴訟の検討――社会保障法学の立場から 加藤智章



小特集=我が国における法学部・法学研究科の現状と方向性

  ――日本学術会議第2部会シンポジウム《その2》

法科大学院時代における法学教育機関の役割分担・相互関係と法学研究者の養成 山本爲三郎

大学における法学教育の課題――名古屋大学の例を参考にしながら 和田肇

東京経済大学・現代法学部の試み――「法化社会」における法学部教育 島田和夫

法学部をどうするか――政治学からの発言 猪口孝



【論説等】

韓国大統領制の課題と展望(上)――盧武鉉政権における変化を中心に 金鍾鐵

「ソフト・ロー」論の系譜

The Historical Contexts of Soft Law Discourse 齋藤民徒

第55回「社会を明るくする運動」強調月間に寄せて 大圖 明



【B&Aレビュー】

小林直樹『法の人間学的考察』 深瀬忠一



【民事判例研究】

医師の転送義務違反 岡林伸幸



【労働判例研究】

就業規則変更による賃金減額を伴う新資格制度導入と労働者の「同意」

 ――イセキ開発工機(賃金減額)事件 武井寛



【史料の窓】

廃藩置県前の太政官改革案 西川 誠







 新法令解説

 文献月報・判例評釈

 メモランダム