雑誌詳細:法律時報  2005.6

2005.6 通巻 957号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
変革期の国際通商法と日本
定価:税込 1,676円(本体価格 1,524円)
発刊年月
2005.05
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

国際通商法は大きな変革期を迎えている。WTOがある一方で、FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)が締結され、地域主義の台頭が著しい。国際通商法の潮流が大きく変化した背景、そして展望を中央官庁の官僚を交えた座談会、論考で検討する。

【法律時評】

 担保法改正と賃貸借契約――最近の重要事項説明書を中心に 鳥谷部茂





特集=変革期の国際通商法と日本







《座談会》

変革期の国際通商法と日本――WTO、FTA、EPAを中心に

鈴木庸一・小川恒弘・山下一仁・佐久間総一郎・川合弘造・荒木一郎・中川淳司(司会)

《論考》

経済連携協定の意義と課題

  ――日本の通商政策は転換したか、「東アジア共同体」結成は間近か 小寺 彰

WTOドーハ開発アジェンダと日本の交渉戦略 渡邊頼純

貿易交渉と日本の農政 山下一仁

我が国のWTO紛争解決手続の活用実績と今後の課題

  ――自由貿易体制に対する長期的な支持の確保に向けて 川島富士雄

我が国通商救済法の現状および課題

  ――WTO協定整合的な国際標準制度への発展にむけて 川瀬剛志

東アジアの経済関係における法的制度化の現状

  ――日中韓ノリ摩擦を題材に 荒木一郎

投資保護協定と日本 福永有夏



特別企画=変貌する少年法制

少年法改正と警察 川崎英明

少年の処遇と保護観察――遵守事項違反による施設収容問題を中心に 加藤暢夫

14歳未満の子どもへの警察による調査をめぐる若干の課題 野田正人

少年法制の課題――子どもの声をきく司法へむけて 佐々木光明



小特集=我が国における法学部・法学研究科の現状と方向性

  ――日本学術会議第2部会シンポジウム《その1》

法科大学院の設置と法学部・法学研究科――何が問題なのか 伊藤 進

一橋大学の法学教育と法学研究 浦田一郎

我が国における法学部・法学研究科の現状と方向性

  ――学術会議第2部会法学政治学教育研連によるアンケートの結果から 小野耕二



【取引法研究会レポート】

契約連鎖における瑕疵担保責任 藤田寿夫



【修復的司法の動向】

アンソニー・ボトムズ「修復的司法に関する社会学的諸考察」 黒澤 睦



【民事判例研究】

暴力団組長の使用者責任

   ――異なる団体(組織)に属する当事者間に使用・被用関係を認めることができるか… 宮本幸裕

仮差押えと被差押債権の消滅時効中断仮差押えと被差押債権の消滅時効中断 加藤敬介



【労働判例研究】

男女コース別採用・処遇の判例法理――兼松(男女差別)事件 家田愛子



【史料の窓】

太政官制潤飾――渋沢栄一の内閣構想 西川 誠







 新法令解説

 文献月報・判例評釈

 メモランダム