【法律時評】

　ＮＨＫ番組改変問題と放送法、報道の自由 飯室勝彦





特集＝裁判員制度の総合的研究――裁判、民主主義、人権





《座談会》

裁判員制度の可能性と課題

酒巻　匡・常本照樹・西村　健・守屋克彦・市川正人（司会）

《論考》

裁判員制度と日本国憲法 笹田栄司

裁判員制度と刑事司法改革の課題――未決拘禁システム・適正な事実認定 中川孝博

裁判員制度と公判前整理手続――争点整理・証拠開示を中心として 鯰越溢弘

裁判員の負担・義務の正当性と民主主義 緑　大輔

裁判員制度と取材・報道の自由 松井茂記

裁判員制度と日本の民主主義 三谷太一郎



【論説等】

バイオエコノミーを規制すること

　――バイオテクノロジーと法との関係の予備的評価

デレク・モーガン／永水裕子・甲斐克則（訳）

武器輸出三原則を考える《連載（３）・完》 青井未帆

刑法の改正と法制審議会 中山研一



【取引法研究会レポート】

連帯債務の成立――民法427条と商法511条１項を中心に 青野博之



【Ｂ＆Ａレビュー】

宮澤俊昭

　「環境法における私法の役割（前篇）」「 同（後篇）」●民法学のあゆみ 吉村良一

山田道郎

　「立証趣旨の拘束力」●刑事法学の動き 井戸田侃



【修復的司法の動向】

「修復的実践のための国際組織」

　（International Institute for Restorative Practices）の活動を通して 細井洋子



【民事判例研究】

相続財産の共有と相続財産中の可分債権 赤松秀岳



【労働判例研究】

全額払の原則と賃金債権放棄の有効性――北海道国際航空事件 名古道功



【最高裁新判例紹介】

刑事事件―― 平成16年７月13日第三小法廷決定

　　　（業務上過失致死被告事件）





【史料の窓】

ペリー来航とオランダの開国・通商勧告 嶋村元宏



　新法令解説

　文献月報・判例評釈

　メモランダム