雑誌詳細:法律時報  2005.3

2005.3 通巻 954号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
改正行政事件訴訟法
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
発刊年月
2005.02
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

司法制度改革推進本部・行政訴訟検討会の審議をベースにした行政事件訴訟法の改正が実現した。何が実現されて、何が実現されなかったのか。これまでの経過と議論を踏まえて、残された課題や今後の解釈・運用における問題点を検討する。

【法律時評】

 「過剰収容」時代の重罰化 松宮孝明





特集=改正行政事件訴訟法





《座談会》

改正行政事件訴訟法は、国民・住民の包括的・実効的な権利利益救済を可能にするか

安念潤司、越智敏裕、園部逸夫、市橋克哉(司会)

《論考》

行政事件訴訟法改正の意義と今後の課題 曽和俊文

行政事件訴訟法の改正と外国法制調査 村上裕章

抗告訴訟の訴訟類型改正の論点 西鳥羽和明

確認訴訟の行方 山田 洋

原告適格論――はたして原告適格は拡大されるか 大貫裕之

仮の救済制度論――仮命令・執行停止制度の検討 本多滝夫

改正行政事件訴訟法の訴訟手続規定と裁判を受ける権利 岡田正則



特別企画=児童虐待事件における司法関与

児童虐待事件の司法関与――職権主義と当事者主義の狭間 棚瀬孝雄

ミシガン州ワシュトナウ郡における児童虐待・ネグレクトへの対応 原田綾子

児童虐待事件について家裁実務の視点から――児童福祉法28条事件を中心に 若林昌子

NPOの児童虐待防止活動を通じて見えてきた司法の役割 岩城正光

児童虐待事件における司法関与

 ――職権主義と当事者主義の狭間 実務家からみた問題点(代理人の立場から) 岩佐嘉彦

米国における児童虐待と家族再統合の試み 棚瀬一代



【論説等】

武器輸出三原則を考える《連載(2)》 青井未帆



【B&Aレビュー】

野澤充

 「中止犯論の歴史的展開――日独の比較法的考察(一)~(五・完)」

   ●刑事法学の動き 浅田和茂



【民事判例研究】

区分所有法65条所定の団地関係の成否

 ――西福岡マリナタウンイーストコート管理費等支払請求事件 土居俊平



【労働判例研究】

職場いじめによる自殺と市の損害賠償責任

   ――川崎市水道局事件 石井保雄



【最高裁新判例紹介】

刑事事件―― 平成16年7月13日第二小法廷決定

   (公正証書原本不実記載、不動産侵奪被告事件)

  平成16年8月25日第三小法廷決定(窃盗被告事件)

  平成16年9月10日第二小法廷判決(背任被告事件)





【史料の窓】

自由党の再興 福井 淳



 新法令解説

 文献月報・判例評釈

 メモランダム