雑誌詳細:法律時報 2004.9
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 姿を見せた刑事司法改革――刑事司法はどう変わるのか
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
- 発刊年月
- 2004.08
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
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内容紹介
刑事司法改革関連法(裁判員法、刑訴法・検察審査会法一部改正、総合法律支援法)の成立による刑事手続の大幅な変化は、過去にはない大改革といえる。これによって刑事司法はどのように変わるのか、その評価、残された改革課題は何か、どう取り組むかを分析・検討する。2002年6月号の続編。
【法律時評】
「圏央道土地収用訴訟」をめぐって 見上崇洋
特集=姿を見せた刑事司法改革
――刑事司法はどう変わるのか
【1 座談会】
刑事司法はどう変わるのか
村井敏邦・白取祐司・飯室勝彦・安原浩・岡慎一・川崎英明(司会)
【2 論考】
刑事司法改革の到達点と展望 後藤昭
裁判員制度と刑事手続改革 渕野貴生
裁判員制度と官僚司法――刑事裁判は変わるのか 守屋克彦
国民参加と裁判員制度 市川正人
被疑者国選弁護制度と刑事弁護 高田昭正
刑事司法改革と可視化 小坂井久
小特集=有事七法の法的論点は何か
有事七法の狙いと問題点 山内敏弘
米軍支援法――日米ACSA改正協定、米軍行動円滑化法の成立 倉持孝司
「国民保護法」という名の「国民動員法」 小林 武
「国際人道法」と「捕虜取扱法」、「国際人道法処罰法」の乖離 小池政行
【論説等】
法科大学院と臨床法学教育の課題
――AALS研究大会に探る日本の臨床教育のあり方《連載(2)》
地域再開発クリニックの展開/教育支援テクノロジーと臨床法教育
小島延夫・櫻井光政
XMLと立法――法令情報の電子化とXML技術(上)
ティム・アーノルド・ムーア/指宿信・岩川直子(訳)
【取引法研究会レポート】
民法と商法の接点・交錯(取引法研究会共同研究)
――研究の企画趣旨について 椿寿夫
個品割賦購入あっせん契約における信販会社と販売店の関係
――民法・商法の代理法理適用による検討を中心に 宮川不可止
【B&Aレビュー】
中谷瑾子他編『児童虐待と現代の家族』 川本哲郎
市川正人・曽和俊文・池田直樹編著『ケースメソッド公法』 阿部泰隆
【メディア判例研究】
プライバシーの侵害と裁判所による差止め――「週刊文春」差止請求事件 松井茂記
【民事判例研究】
虚偽の権利外観作出に関する「帰責性」の判断基準 田中淳子
【労働判例研究】
派遣法の趣旨に反した長期の労働者派遣の雇止めと、黙示の労働契約の成立 ――伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件 沼田雅之
【最高裁新判例紹介】
刑事事件―― 平成16年1月20日第二小法廷決定(法人税法違反被告事件)
平成16年1月20日第三小法廷決定(公正証書原本不実記載、同行使、殺人未遂被告事件)
【史料の窓】
ある私立医学校の廃校 林彰
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
「圏央道土地収用訴訟」をめぐって 見上崇洋
特集=姿を見せた刑事司法改革
――刑事司法はどう変わるのか
【1 座談会】
刑事司法はどう変わるのか
村井敏邦・白取祐司・飯室勝彦・安原浩・岡慎一・川崎英明(司会)
【2 論考】
刑事司法改革の到達点と展望 後藤昭
裁判員制度と刑事手続改革 渕野貴生
裁判員制度と官僚司法――刑事裁判は変わるのか 守屋克彦
国民参加と裁判員制度 市川正人
被疑者国選弁護制度と刑事弁護 高田昭正
刑事司法改革と可視化 小坂井久
小特集=有事七法の法的論点は何か
有事七法の狙いと問題点 山内敏弘
米軍支援法――日米ACSA改正協定、米軍行動円滑化法の成立 倉持孝司
「国民保護法」という名の「国民動員法」 小林 武
「国際人道法」と「捕虜取扱法」、「国際人道法処罰法」の乖離 小池政行
【論説等】
法科大学院と臨床法学教育の課題
――AALS研究大会に探る日本の臨床教育のあり方《連載(2)》
地域再開発クリニックの展開/教育支援テクノロジーと臨床法教育
小島延夫・櫻井光政
XMLと立法――法令情報の電子化とXML技術(上)
ティム・アーノルド・ムーア/指宿信・岩川直子(訳)
【取引法研究会レポート】
民法と商法の接点・交錯(取引法研究会共同研究)
――研究の企画趣旨について 椿寿夫
個品割賦購入あっせん契約における信販会社と販売店の関係
――民法・商法の代理法理適用による検討を中心に 宮川不可止
【B&Aレビュー】
中谷瑾子他編『児童虐待と現代の家族』 川本哲郎
市川正人・曽和俊文・池田直樹編著『ケースメソッド公法』 阿部泰隆
【メディア判例研究】
プライバシーの侵害と裁判所による差止め――「週刊文春」差止請求事件 松井茂記
【民事判例研究】
虚偽の権利外観作出に関する「帰責性」の判断基準 田中淳子
【労働判例研究】
派遣法の趣旨に反した長期の労働者派遣の雇止めと、黙示の労働契約の成立 ――伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件 沼田雅之
【最高裁新判例紹介】
刑事事件―― 平成16年1月20日第二小法廷決定(法人税法違反被告事件)
平成16年1月20日第三小法廷決定(公正証書原本不実記載、同行使、殺人未遂被告事件)
【史料の窓】
ある私立医学校の廃校 林彰
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム