雑誌詳細:法律時報  2004.5

2004.5 通巻 943号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
司法改革は手続法教育を変えるか
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
発刊年月
2004.04
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

数年に渡って検討され、いよいよ実施段階を迎えた司法制度改革は、当然ながら法学教育のあり方に変化をもたらすであろう。

本特集では、手続法教育を中心に、主として法学部・法科大学院における法学教育にどのような変化があるかを多角的に問題提起し検討する。

【法律時評】

 「国民保護法制」をどう考えるか 水島朝穂







[特集]

司法改革は手続法教育を変えるか



数年に渡って検討され、いよいよ実施段階を迎えた司法制度改革は、当然ながら法学教育のあり方に変化をもたらすであろう。

本特集では、手続法教育を中心に、主として法学部・法科大学院における法学教育にどのような変化があるかを多角的に問題提起し検討する。

《座談会》

司法改革が法学教育に与える影響

  ――法科大学院を中心に

椛嶋裕之・鎌野邦樹・白取祐司・山崎雄一郎・村井敏邦(司会)

《論考》

法理論と実務の架橋

  ――司法制度改革と法科大学院における実務教育:新任教員の同僚への手紙 四宮 啓

法科大学院での手続法教育に期待する――一裁判官の個人的意見として 森野俊彦

IT教育――その功罪を含めて 菅原郁夫

司法アクセスと法学教育――民事手続法を中心に 佐藤鉄男

大学法学部・法科大学院における行政法学教育 白藤博行



【論説等】

行政事件訴訟法改正法案の解説

芝池義一

ドイツにおける2002年の法曹養成改正について

ハインリッヒ・メンクハウス

アンシャン・レジームと憲法 第5回

  ――第1章 宗教戦争と絶対王制(4)、第2章 新君主制と宗教改革(1)

長谷川正安

地方自治論・再考 第2回

杉原泰雄





【取引法研究会レポート】

三者不当利得――振込・指図を中心に 藤田寿夫



【B&Aレビュー】

森永真綱「被害者の承諾における欺罔・錯誤(一)(二・完)」●刑事法学の動き 浅田和茂



【労働判例研究】

申立人とならなかった組合員の訴訟参加の許否

  ――JR東日本・日本貨物鉄道・JR東海上告参加申立事件 道幸哲也



【世界の法情報学はいま(10)】

Thomas F. Gordon

The Pleadings Game: An Artificial Intelligence Model of Procedural Justice 角田篤泰



【最高裁新判例紹介】

刑事事件――平成15年5月1日第一小法廷決定(銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件)

刑事事件――平成15年10月7日第三小法廷決定(建物侵入、窃盗被告事件)

刑事事件――平成15年11月4日第二小法廷決定(覚せい剤取締法違反被告事件)



【史料の窓】

近衛篤麿の貴族院「会派」評e 小林和幸





 新法令解説

 文献月報・判例評釈

 メモランダム