雑誌詳細:法律時報  2003.11

2003.11 通巻 937号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
「監視社会」と市民的自由――法学からの批判的アプローチ
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
発刊年月
2003.10
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

日本では、近年、盗聴法、表現・メディア規制、住基ネット、監視カメラ、生活安全条例、「青少年保護」のネット規制、有事法制など、権力による市民の行動やメディアの活動に対する監視と統制が強められつつある。こうした傾向は、9・11以降、欧米でも顕著になっている。これらの動向と主要な論点に対して市民的自由を中心に法的批判と対抗の戦略を探る。

【法律時評】

 法科大学院と法曹教育への危惧 山口二郎



特集=「監視社会」と市民的自由――法学からの批判的アプローチ

[座談会]「監視社会」に向かう日本と法――その動向・背景・特質・課題を探る

遠藤比呂通・白藤博行・浜井浩一・(司会)田島泰彦

総論/「監視社会」と市民的自由――その批判的考察 田島泰彦

各論1/「監視社会」と「警察行政法」理論の展開 白藤博行

各論2/「青少年保護」と表現規制 韓永學・千命載

各論3/市民監視と刑事立法 門田成人

国際動向1/9・11以後の監視――技術対「テロリズム」(仮説)

デイヴィッド・ライアン[訳:田島泰彦・横内一美]

国際動向2/監視社会化の国際動向――監視社会におけるプライバシー侵害の特徴を踏まえて

新保史生





小特集=判例相続法の前提理論を見直す

債権・債務の相続――当然分割帰属の原則の検証 二宮周平

相続と登記――法定相続対抗要件不要の原則の検証 松尾 弘

遺産分割協議と私的自治――身分行為性の原則の検証 鹿野菜穂子

「相続させる」旨の遺言――遺産分割不要の原則の検証 吉田克己

遺留分減殺請求権の行使――物権的効果および一身専属性の原則の検証 潮見佳男



【論説等】

「三位一体改革」と地方共同税 森田 朗



【取引法研究会レポート】

建物サブリース契約と借地借家法三二条の賃料減額請求 増成 牧



【B&Aレビュー】

橋本佳幸「環境危険責任の基本構造」●民法学のあゆみ 吉村良一

特集「最近の刑事立法の動きとその評価――刑事実体法を中心に」●刑事法学の動き 斉藤豊治



【労働判例研究】

職務発明の「相当な対価」(特許法三五条三項)とその額を定める勤務規則――オリンパス光学工業事件

永野周志



【メディア判例研究】

行政の公表による信用毀損――大阪O―157食中毒損害賠償訴訟控訴審判決 鈴木秀美



【最高裁新判例紹介】

刑事関係―― 平成15年6月2日第一小法廷決定

 (電汽車往来危険、威力業務妨害、弁護士法違反、有印公文書変造、同行使、詐欺未遂被告事件)





【史料の窓】

道路協議会議議事速記録 鈴木勇一郎





 新法令解説

 文献月報・判例評釈

 メモランダム