雑誌詳細:法律時報 2003.6
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 北東アジアにおける立憲主義と平和主義――「法による平和」への課題
定価:税込 1,885円(本体価格 1,714円)
- 発刊年月
- 2003.05
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
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内容紹介
激動が確実に予想される北東アジアの現状に対し、憲法の平和主義をより広い視点から位置づけ、発展させるためにも、この地域における協調的安全保障アプローチ(ヨーロッパレヴェルではOSCE)の可能性を探る。
【法律時評】
変わる捜査の対象:モノからデータへ――サイバー刑事法制の諮問を契機として 指宿 信
特集=北東アジアにおける立憲主義と平和主義
――「法による平和」への課題
(座談会)北東アジアの立憲主義と平和主義――転換への視点 季 衛東
・徐 勝
・豊下楢彦
・水島朝穂
北東アジアの危機の構造と安全保障秩序の変容 豊下楢彦
北東アジアと日本
――植民地支配の過去と現在、特に三一独立運動と朝鮮行政法のかかわりに即して 笹川紀勝
地域的集団安全保障と日本国憲法 水島朝穂
「アジア的価値」と人権保障――ネットワーク社会における立憲主義の行方 季 衛東
北東アジアにおける人権の定着と課題 國分典子
北東アジアと自治体外交 多賀秀敏
駐韓米軍地位協定の現況と問題点 李 正姫
韓国の民主化と軍に対する立憲的統制 李 桂洙
韓国の国家保安法――安保と治安のボーダーレスとその克服 閔 炳老
小特集=情報公開判例の新展開(下)
(7)教員採用試験問題の公開と事務事業への支障 右崎正博
(8)公共事業用地買収のための鑑定評価書の公開 森田 明
(9)情報公開訴訟における訴えの利益 小林直樹
(10)「独立した一体的な情報」の概念と部分公開の法理 近藤卓史
(11)請求文書原本の閲覧拒否の取消請求 石川知明
(12)公開判決確定後の非公開再決定の無効確認請求 神野武美
(13)情報公開訴訟における損害賠償請求 大場裕一
(14)情報公開法による事件移送申立てと情報公開請求権 飯田正剛
【論説等】
抵抗の論理としての主権?
――インゲボルク・マウス再訪
〈国家と自由/憲法学の可能性54・最終回〉 毛利 透
公務員制度の基本理念と改革大綱の問題点(2)
国民主権国家における統治構造と公務員制度改革 佐藤英善
「地方分権化された共和国」のためのフランス憲法改正 大津 浩
【修復的司法の動向】
リサ・キャメロン、マーガレット・トーズボーン
「修復的司法と校則:互いに受け入れられないのだろうか」 RJ研究会/柴田 守
【民事判例研究】
「いじめ」による生徒の自殺と学校・加害生徒の責任
――神奈川・津久井いじめ自殺事件控訴審判決 石橋秀起
【労働判例研究】
公益企業における争議行為前倒し実施の正当性
――国鉄千葉動労事件 清水 敏
【新連載/世界の法情報学はいま】
Greenleaf G, Mowbray A and King G,
“New directions in law via the internet─The AustLII Papers” 指宿 信
【史料の窓】
原敬首相の言い訳 櫻井良樹
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
変わる捜査の対象:モノからデータへ――サイバー刑事法制の諮問を契機として 指宿 信
特集=北東アジアにおける立憲主義と平和主義
――「法による平和」への課題
(座談会)北東アジアの立憲主義と平和主義――転換への視点 季 衛東
・徐 勝
・豊下楢彦
・水島朝穂
北東アジアの危機の構造と安全保障秩序の変容 豊下楢彦
北東アジアと日本
――植民地支配の過去と現在、特に三一独立運動と朝鮮行政法のかかわりに即して 笹川紀勝
地域的集団安全保障と日本国憲法 水島朝穂
「アジア的価値」と人権保障――ネットワーク社会における立憲主義の行方 季 衛東
北東アジアにおける人権の定着と課題 國分典子
北東アジアと自治体外交 多賀秀敏
駐韓米軍地位協定の現況と問題点 李 正姫
韓国の民主化と軍に対する立憲的統制 李 桂洙
韓国の国家保安法――安保と治安のボーダーレスとその克服 閔 炳老
小特集=情報公開判例の新展開(下)
(7)教員採用試験問題の公開と事務事業への支障 右崎正博
(8)公共事業用地買収のための鑑定評価書の公開 森田 明
(9)情報公開訴訟における訴えの利益 小林直樹
(10)「独立した一体的な情報」の概念と部分公開の法理 近藤卓史
(11)請求文書原本の閲覧拒否の取消請求 石川知明
(12)公開判決確定後の非公開再決定の無効確認請求 神野武美
(13)情報公開訴訟における損害賠償請求 大場裕一
(14)情報公開法による事件移送申立てと情報公開請求権 飯田正剛
【論説等】
抵抗の論理としての主権?
――インゲボルク・マウス再訪
〈国家と自由/憲法学の可能性54・最終回〉 毛利 透
公務員制度の基本理念と改革大綱の問題点(2)
国民主権国家における統治構造と公務員制度改革 佐藤英善
「地方分権化された共和国」のためのフランス憲法改正 大津 浩
【修復的司法の動向】
リサ・キャメロン、マーガレット・トーズボーン
「修復的司法と校則:互いに受け入れられないのだろうか」 RJ研究会/柴田 守
【民事判例研究】
「いじめ」による生徒の自殺と学校・加害生徒の責任
――神奈川・津久井いじめ自殺事件控訴審判決 石橋秀起
【労働判例研究】
公益企業における争議行為前倒し実施の正当性
――国鉄千葉動労事件 清水 敏
【新連載/世界の法情報学はいま】
Greenleaf G, Mowbray A and King G,
“New directions in law via the internet─The AustLII Papers” 指宿 信
【史料の窓】
原敬首相の言い訳 櫻井良樹
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム