雑誌詳細:法律時報 2002.5
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 9・11テロと奪われるヒューマニティ
定価:税込 1,676円(本体価格 1,524円)
- 発刊年月
- 2002.04
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
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内容紹介
9・11のテロ後、日本はテロ対策特措法および関連法を次々と立法し、測ったようなタイミングで「不審船」を撃沈した。
世界は今後どこへ向かい、日本は何を目指しているのか。法学のみならず、多文化・歴史といった視点から今後の途を検討する。
【法律時評】
ワークシェアリングを考える視点 浅倉むつ子
特集=9・11テロと奪われるヒューマニティ
はじめに――この企画の趣旨 田中孝彦・阪口正二郎
(総論)正義と人権の法構造
――何が法的な正しさを決めるか 最上敏樹
●――ヒューマニティの視点から
国際テロにいかに対処すべきか
――逮捕・裁判に関する制度の「客観化」 古谷修一
「テロとの戦争」と武力紛争法
――捕虜資格をめぐって 新井 京
「冷戦後の紛争」と国際社会
──グローバルなアパルトヘイト構造の解体へ向けて 遠藤誠治
アメリカの国益重視戦略と日本外交 李 鍾元
「9・11テロ」と世界秩序における抑圧の構図
──ヒューマニティの蹂躙を超えて 田中孝彦
●――多文化の視点から
善良なるアメリカのディレンマ 石山文彦
「テロ後」とフェミニズムの論理
――誰のための、何のための解放か 前田眞理子
戦争とアメリカの「立憲主義のかたち」 阪口正二郎
●――日本はどこに向かうのか
日本どこへ行くのか
――グローバル大国の完成か、平和国家の道か? 渡辺 治
「安全保障」システムの「構造改革」 森 英樹
小特集=横浜事件第三次再審請求
横浜事件第三次再審請求審の意義と経過 竹澤哲夫
横浜事件第三次再審請求の主要争点 新井 章
ポツダム宣言受諾と治安維持法 古川 純
敗戦と治安体制 荻野富士夫
横浜事件第三次再審請求における刑事訴訟法上の新論点の検討 小田中聰樹
拷問によるゆがんだ事実認定・誤判 環 直彌
【論説等】
現代イギリス憲法学における「立憲主義と民主主義」
〈国家と自由/憲法学の可能性44〉 愛敬浩二
韓国情報公開法の運用状況(二〇〇〇年度) 右崎正博
【B&Aレビュー】
大村敦志著『家族法』●民法学のあゆみ 小池 泰
上口裕「公訴事実の同一性」●刑事法学の動き 鈴木茂嗣
【民事判例研究】
遺贈と死因贈与の遺留分減殺の順序 柳 勝司
【労働判例研究】
書面化されない労使間合意の法的効力――都南自動車事件 石橋 洋
【最高裁新判例紹介】
刑事関係
――平成13年12月7日第二小法廷決定
(少年補償決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
――平成14年2月8日第三小法廷決定
(有印私文書偽造、同行使、詐欺被告事件)
【史料の窓】
マッカーサー戦史とGHQ歴史課 黒沢文貴
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
ワークシェアリングを考える視点 浅倉むつ子
特集=9・11テロと奪われるヒューマニティ
はじめに――この企画の趣旨 田中孝彦・阪口正二郎
(総論)正義と人権の法構造
――何が法的な正しさを決めるか 最上敏樹
●――ヒューマニティの視点から
国際テロにいかに対処すべきか
――逮捕・裁判に関する制度の「客観化」 古谷修一
「テロとの戦争」と武力紛争法
――捕虜資格をめぐって 新井 京
「冷戦後の紛争」と国際社会
──グローバルなアパルトヘイト構造の解体へ向けて 遠藤誠治
アメリカの国益重視戦略と日本外交 李 鍾元
「9・11テロ」と世界秩序における抑圧の構図
──ヒューマニティの蹂躙を超えて 田中孝彦
●――多文化の視点から
善良なるアメリカのディレンマ 石山文彦
「テロ後」とフェミニズムの論理
――誰のための、何のための解放か 前田眞理子
戦争とアメリカの「立憲主義のかたち」 阪口正二郎
●――日本はどこに向かうのか
日本どこへ行くのか
――グローバル大国の完成か、平和国家の道か? 渡辺 治
「安全保障」システムの「構造改革」 森 英樹
小特集=横浜事件第三次再審請求
横浜事件第三次再審請求審の意義と経過 竹澤哲夫
横浜事件第三次再審請求の主要争点 新井 章
ポツダム宣言受諾と治安維持法 古川 純
敗戦と治安体制 荻野富士夫
横浜事件第三次再審請求における刑事訴訟法上の新論点の検討 小田中聰樹
拷問によるゆがんだ事実認定・誤判 環 直彌
【論説等】
現代イギリス憲法学における「立憲主義と民主主義」
〈国家と自由/憲法学の可能性44〉 愛敬浩二
韓国情報公開法の運用状況(二〇〇〇年度) 右崎正博
【B&Aレビュー】
大村敦志著『家族法』●民法学のあゆみ 小池 泰
上口裕「公訴事実の同一性」●刑事法学の動き 鈴木茂嗣
【民事判例研究】
遺贈と死因贈与の遺留分減殺の順序 柳 勝司
【労働判例研究】
書面化されない労使間合意の法的効力――都南自動車事件 石橋 洋
【最高裁新判例紹介】
刑事関係
――平成13年12月7日第二小法廷決定
(少年補償決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
――平成14年2月8日第三小法廷決定
(有印私文書偽造、同行使、詐欺被告事件)
【史料の窓】
マッカーサー戦史とGHQ歴史課 黒沢文貴
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム