雑誌詳細:法律時報  2000.11

2000.11 通巻 898号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
現代日本社会と大学・司法改革の展望
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
発刊年月
2000.10
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

11月には司法制度改革審議会の中間報告が出た。この時期にあるべき大学、法曹のあり方の基本問題を再検討する。これから司法改革・法科大学院構想を具体的に議論していくための根幹の議論。他に、そごう倒産に関する小特集もあわせて掲載。

【法律時評】

外国人地方参政権問題の動向──二一世紀の共生社会のために 岡崎勝彦



特集=現代日本社会と大学・司法改革の展望

現代日本社会と大学・司法改革の展望──課題の提起 戒能通厚

新自由主義戦略としての司法改革・大学改革 渡辺 治

大学改革と財政問題 二宮厚美

大学改革の現状と課題──独立行政法人化問題を中心に 和田 肇

法科大学院と法学教育 森山文昭

憲法論からみた法曹一元制 倉持孝司

法曹養成の公共性と法科大学院 広渡清吾

グローバル社会と日本の法曹 佐藤安信

司法改革と司法書士の将来 山野目章夫

「地方」から見た法科大学院・法曹養成問題 大久保憲章



特集=そごう倒産と法

そごう倒産と金融再生法 川口恭弘

大規模企業による民事再生手続の利用──そごうの再生事件を契機として 山本和彦



【論説等】

法科大学院に関する検討会議最終報告の矛盾と欠落〔大学改革・司法改革の原点から(4)完〕 宮澤節生

憲法の歴史について 長谷川正安

「人道的介入」批判の視点--改憲論の隠れた焦点〈全国憲法研究会・憲法問題特別委員会・2〉 水島朝穂

金銭債権、この不可思議なもの〈続・市民法の目・19〉 清水 誠

「リベラリズム憲法学と国家の中立性」序説〈国家と自由/憲法学の可能性・29〉 阪口正二郎



【B&Aレビュー】

吉田克己著『現代市民社会と民法学』●民法学のあゆみ 山本敬三



【民事判例研究】

「教育上の支配従属関係」を背景としたセクシュアル・ハラスメント 松本克美



【労働判例研究】

訓練期間中の年休請求に対する時季変更権の行使--NTT(年休)事件 浜村 彰



【最高裁新判例紹介】

刑事関係──平成12年6月27日第1小法廷決定(窃盗被告事件)

  平成12年6月27日第1小法廷決定

      (勾留の裁判に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件)



【史料の窓】

パル判事辞任問題 日暮吉延



●新法令解説

●文献月報・判例評釈

●メモランダム