雑誌詳細:法律時報 2001.9
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- ゲノム応用時代の技術と法
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
- 発刊年月
- 2001.08
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
只今、在庫が不足しており納期が確定できないため、
オンラインでの受付ができません。
オンラインでの受付ができません。
紙の雑誌のご購入
内容紹介
ゲノム分析・ES細胞の樹立等、遺伝子技術は様々な分野において急速な発展をみせている。民事法・刑事法・行政法・医事法・特許法等の幅広い視点から、中堅・若手研究者が法的な課題の分析と問題提起とを行う。
【法律時評】
触法精神障害者対策は、医療の問題である 足立昌勝
特集=ゲノム応用時代の技術と法
遺伝子科学・技術の発展と法律学の課題─特集を組むに当たって 高橋 滋
遺伝子技術の展開と法制度の展開 棚村友博
遺伝子技術の展開と行政法的規制 磯部 哲
生命科学技術の展開と刑事的規制 辰井聡子
遺伝子技術の展開と民事法─医療への応用を中心に 山口斉昭
ゲノム研究と個人情報の保護 野村武司
ゲノム研究とインフォームド・コンセント 富田清美
ゲノム創薬時代の特許問題 小林雅人
ヒト遺伝子技術に対する法的規律の交錯
─バイオテクノロジー特許に定位して 斎藤 誠
連続特集=中国におけるコーポレート・ガバナンス(3)完
中国会社法の特色とその異質性 末永敏和
国家による会社支配─中国の企業ガバナンスが示唆する理論的課題 森淳二朗
小特集=定住外国人の被選挙権への展望(1)
定住外国人の地方参政権と「アジア市民」社会
─「国民」と「住民」の正しい解釈を求めて 徐龍達
定住外国人と地方被選挙権保障の法理 岡崎勝彦
【論説等】
判例公刊について─未公刊判例に関する問題の検討から・上 指宿 信
「からの自由」を改めて考える
─1901年結社法(フランス)100周年の機会に
〈国家と自由/憲法学の可能性・38〉 樋口陽一
「首相公選制」・「国民内閣制」・「内閣機能の強化」
─「行政権までの民主主義」論の再検討 本 秀紀
民事再生とリース●取引法研究会レポート 宮崎裕二
犯罪学者ラジノビッツの軌跡─ケンブリッジ大学犯罪学研究所の展開 守山 正
【B&Aレビュー】
豊崎七絵「刑事訴訟における事実観(1)(2・完)」●刑事法学の動き 吉岡一男
【労働判例研究】
早期退職優遇制度適用についての使用者の承諾
─大和銀行事件 道幸哲也
採用手続・昇進機会提供時等における男女間異別取扱いに対する法的評価
─住友電気工業事件 中内 哲
【最高裁新判例紹介】
刑事事件
─平成13年3月12日第三小法廷決定(薬事法違反、銀行法違反被告事件)
─平成13年4月11日第三小法廷決定(殺人、死体遺棄、現住建造物等放火、詐欺被告事件)
【史料の窓】
パリ講和会議と開戦責任(2) 日暮吉延
触法精神障害者対策は、医療の問題である 足立昌勝
特集=ゲノム応用時代の技術と法
遺伝子科学・技術の発展と法律学の課題─特集を組むに当たって 高橋 滋
遺伝子技術の展開と法制度の展開 棚村友博
遺伝子技術の展開と行政法的規制 磯部 哲
生命科学技術の展開と刑事的規制 辰井聡子
遺伝子技術の展開と民事法─医療への応用を中心に 山口斉昭
ゲノム研究と個人情報の保護 野村武司
ゲノム研究とインフォームド・コンセント 富田清美
ゲノム創薬時代の特許問題 小林雅人
ヒト遺伝子技術に対する法的規律の交錯
─バイオテクノロジー特許に定位して 斎藤 誠
連続特集=中国におけるコーポレート・ガバナンス(3)完
中国会社法の特色とその異質性 末永敏和
国家による会社支配─中国の企業ガバナンスが示唆する理論的課題 森淳二朗
小特集=定住外国人の被選挙権への展望(1)
定住外国人の地方参政権と「アジア市民」社会
─「国民」と「住民」の正しい解釈を求めて 徐龍達
定住外国人と地方被選挙権保障の法理 岡崎勝彦
【論説等】
判例公刊について─未公刊判例に関する問題の検討から・上 指宿 信
「からの自由」を改めて考える
─1901年結社法(フランス)100周年の機会に
〈国家と自由/憲法学の可能性・38〉 樋口陽一
「首相公選制」・「国民内閣制」・「内閣機能の強化」
─「行政権までの民主主義」論の再検討 本 秀紀
民事再生とリース●取引法研究会レポート 宮崎裕二
犯罪学者ラジノビッツの軌跡─ケンブリッジ大学犯罪学研究所の展開 守山 正
【B&Aレビュー】
豊崎七絵「刑事訴訟における事実観(1)(2・完)」●刑事法学の動き 吉岡一男
【労働判例研究】
早期退職優遇制度適用についての使用者の承諾
─大和銀行事件 道幸哲也
採用手続・昇進機会提供時等における男女間異別取扱いに対する法的評価
─住友電気工業事件 中内 哲
【最高裁新判例紹介】
刑事事件
─平成13年3月12日第三小法廷決定(薬事法違反、銀行法違反被告事件)
─平成13年4月11日第三小法廷決定(殺人、死体遺棄、現住建造物等放火、詐欺被告事件)
【史料の窓】
パリ講和会議と開戦責任(2) 日暮吉延