雑誌詳細:法律時報  2001.2

2001.2 通巻 901号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
人権救済機関設置をめぐって
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
発刊年月
2001.01
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

人権侵害があった場合の被害救済策につき人権擁護推進審議会は去る2000年11月28日「人権救済機関」の設置を提言する「中間取りまとめ」を公表した。これに先立ち日弁連も人権機関設置を提案している。この「機関」の性格・権限をめぐっての議論を特集する。

【法律時評】

少年法改正の意味するもの 斉藤豊治



特集=人権救済機関設置をめぐって

「人権」ということばを問う 奥平康弘

人権救済制度のあり方 紙谷雅子

人権救済機関をどう構築するか─人権救済制度と表現・メディア規制を中心に 田島泰彦

人権救済制度の構築─国際人権法の視座 阿部浩己

新人権機関─弁護士会内論議の帰趨 梓澤和幸



特集=情報公開判例の到達点(1)

情報公開訴訟の動向と到達点─問われる自治体条例解釈 野村武司

「知る権利」の法的構造─富山県立美術館コラージュ訴訟 右崎正博

宮城県出張旅費・県政調査費訴訟と議会・警察文書の公開 二関辰郎

学校公文書における「自己情報」の開示 中島 徹

産業廃棄物施設の情報公開 三宅 弘

盛岡市新清掃工場建設専門委員会議事録等訴訟と意思形成過程情報 近藤卓史

住民監査請求関係記録の公開と行政運営 三宅 弘

入札予定価格の事後公開 古本晴英

 情報公開訴訟における訴えの利益─下水道事業設計図公開請求事件控訴審判決 森田 明



【論説等】

日本の病院における「カルテ開示」の法的問題点 石崎泰雄

 ■資料─国立病院等における診療情報の提供に関する指針

法科大学院(ロースクール)教育の日米比較 小林秀之

東アジアにおける行政立法と行政処罰 紙野健二

第三回日韓憲法シンポジウム─民主主義の将来 石村 修

市民法学者・岡松参太郎のこと〈続・市民法の目・21〉 清水 誠

不可分の共和国とフランス元老院

 ─「地域代表」の観念をめぐって〈国家と自由─憲法学の可能性・31〉 只野雅人

中間報告批判〈司法制度改革審議会ウォッチング・13〉 土田和博



【労働判例研究】

職種変更を伴う降格異動と人事権の濫用─上州屋事件 新谷眞人



【史料の窓】

合成された歴史 堀口 修



新法令解説/文献月報・判例評釈/メモランダム