雑誌詳細:法律時報 2000.9
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 個人情報保護法制化の動向と課題
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
- 発刊年月
- 2000.08
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
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内容紹介
個人情報保護基本法の制定作業を念頭に置きつつ、法制化の経緯・現状の問題点とあるべき規律のあり方を、重要な法領域・専攻に即しつつ、批判的に探求する。法制化のあり方に影響を及ぼす欧米諸国の近年の動向もフォローする。
【法律時評】
無罪判決と勾留 高田昭正
特集=個人情報保護法制化の動向と課題
個人情報情報保護法制度をどう構想するか──憲法・メディア法の視点から 田島泰彦
個人情報保護法制化の経緯と課題──緩やかな民間規制か 三宅弘
消費者保護と個人情報保護 人見剛
ネットワーク社会と個人情報 牧野二郎
個人情報保護法制の国際動向
アメリカ──プライヴァシー保護法制の展開 松井茂記
イギリス──一九九八年データ保護法の特徴と問題点 飯塚和之
ドイツ──個人情報保護法制の展開と九〇年法の概観 野村武司
フランス──個人情報保護制度の制定・内容・運用 大石泰彦
EU──報道目的の場合等の適用除外を中心として 山岸和彦
■資料/我が国における個人情報保護システムの在り方について(中間報告)
個人情報保護基本法制に関する大綱案(中間整理)
〔特集=大学改革・司法改革の原点から(2)〕
公法学と法曹養成問題 浜川清
法科大学院はアメリカのロー・スクールたりうるか 藤倉皓一郎
【論説等】
死刑に代替する終身刑について──アメリカでの現状を踏まえて 菊田幸一
「時代の気分」と共鳴する改憲論?──世論の一端が示す強い「現状突破」指向〈全国憲法研究会・憲法問題特別委員会・1 立山紘毅
成立した消費者契約法を評す〈続・市民法の目・17〉 清水誠
歴史認識という陥穽──戦時期宮沢憲法学再読とその現代的意義〈国家と自由/憲法学の可能性・27〉 愛敬浩二
「石に泳ぐ魚」事件判決をめぐって──木村弁護士の批判に応える 松井茂記
シンポジウム〈冤罪を反省しない司法なんて〉(討議の記録)
商法二六〇条二項に違反する取引の効力と相手方の注意義務●取引法研究会レポート 渡辺博己
「司法の行政に対するチェック機能の在り方」の審議〈司法制度改革審議会ウォッチング・9〉 平田和一
【B&Aレビュー】
豊田兼彦「必要的共犯についての一考察」●刑事法学の動き 山中敬一
加藤久雄著『医事刑法入門〔改訂版〕』●刑事法学の動き 米田泰邦
水野謙著『因果関係概念の意義と限界』●民法学のあゆみ 小池泰
【メディア判例研究】
ケーブルテレビの水平および垂直統合規制を合憲としたコロンビア地区連邦控訴審判決──Time Warner Entertainment v. United States 長谷部恭男
【労働判例研究】
実作業の準備行為等と労基法上の労働時間制──三菱重工業長崎造船所事件 石橋洋
【史料の窓】
政府官吏と民権家との両立 福井厚
【最高最新判例紹介】
刑事関係──平成一二年二月八日第三小法廷判決(司法書士法違反被告事件)
平成一二年二月二四日第一小法廷決定(商標法違反被告事件)
平成一二年三月二七日第二小法廷決定(詐欺被告事件)
無罪判決と勾留 高田昭正
特集=個人情報保護法制化の動向と課題
個人情報情報保護法制度をどう構想するか──憲法・メディア法の視点から 田島泰彦
個人情報保護法制化の経緯と課題──緩やかな民間規制か 三宅弘
消費者保護と個人情報保護 人見剛
ネットワーク社会と個人情報 牧野二郎
個人情報保護法制の国際動向
アメリカ──プライヴァシー保護法制の展開 松井茂記
イギリス──一九九八年データ保護法の特徴と問題点 飯塚和之
ドイツ──個人情報保護法制の展開と九〇年法の概観 野村武司
フランス──個人情報保護制度の制定・内容・運用 大石泰彦
EU──報道目的の場合等の適用除外を中心として 山岸和彦
■資料/我が国における個人情報保護システムの在り方について(中間報告)
個人情報保護基本法制に関する大綱案(中間整理)
〔特集=大学改革・司法改革の原点から(2)〕
公法学と法曹養成問題 浜川清
法科大学院はアメリカのロー・スクールたりうるか 藤倉皓一郎
【論説等】
死刑に代替する終身刑について──アメリカでの現状を踏まえて 菊田幸一
「時代の気分」と共鳴する改憲論?──世論の一端が示す強い「現状突破」指向〈全国憲法研究会・憲法問題特別委員会・1 立山紘毅
成立した消費者契約法を評す〈続・市民法の目・17〉 清水誠
歴史認識という陥穽──戦時期宮沢憲法学再読とその現代的意義〈国家と自由/憲法学の可能性・27〉 愛敬浩二
「石に泳ぐ魚」事件判決をめぐって──木村弁護士の批判に応える 松井茂記
シンポジウム〈冤罪を反省しない司法なんて〉(討議の記録)
商法二六〇条二項に違反する取引の効力と相手方の注意義務●取引法研究会レポート 渡辺博己
「司法の行政に対するチェック機能の在り方」の審議〈司法制度改革審議会ウォッチング・9〉 平田和一
【B&Aレビュー】
豊田兼彦「必要的共犯についての一考察」●刑事法学の動き 山中敬一
加藤久雄著『医事刑法入門〔改訂版〕』●刑事法学の動き 米田泰邦
水野謙著『因果関係概念の意義と限界』●民法学のあゆみ 小池泰
【メディア判例研究】
ケーブルテレビの水平および垂直統合規制を合憲としたコロンビア地区連邦控訴審判決──Time Warner Entertainment v. United States 長谷部恭男
【労働判例研究】
実作業の準備行為等と労基法上の労働時間制──三菱重工業長崎造船所事件 石橋洋
【史料の窓】
政府官吏と民権家との両立 福井厚
【最高最新判例紹介】
刑事関係──平成一二年二月八日第三小法廷判決(司法書士法違反被告事件)
平成一二年二月二四日第一小法廷決定(商標法違反被告事件)
平成一二年三月二七日第二小法廷決定(詐欺被告事件)