雑誌詳細:法律時報  1999.11

1999.11 通巻 885号

  • 紙の書籍
毎月27日発売
[特集1]
盗聴法と市民的自由
定価:税込 1,466円(本体価格 1,333円)
発刊年月
1999.10
雑誌コード
08027
判型
B5判

内容紹介

今国会で成立した盗聴法(犯罪捜査のための通信傍受に関する法律)は、これまで培われてきた市民的自由の大幅な改変を内蔵するものとの危惧から、憲法・刑訴法の分野から総合的検討を加え、濫用等の防止を考える。

【法律時評】

住民基本台帳法改正と国民背番号制の危険 平松 毅



特集=盗聴法と市民的自由─盗聴法の法的批判

いま市民的自由を語る意味

 ─通信傍受(盗聴)法を考える 奥平康弘

現代治安政策と盗聴法

 ─盗聴立法過程の特異性とその背景・上 小田中聰樹

通信の秘密・プライバシーと盗聴法 右崎正博

盗聴立法とメディア

 ─ジャーナリズムの視点からみた通信傍受法 田島泰彦

盗聴の司法的統制 市川正人

盗聴法と令状主義 川崎英明

組織的犯罪対策法の背後にあるもの 村井敏邦

警察権限の拡大と市民的統制 渡名喜庸安

盗聴法をめぐる法制審議会刑事法部会での審議 岩村智文

「盗聴法」立法過程の検証 佐々木光明

■資料/犯罪捜査のための通信傍受に関する法律



【論説等】

ドイツ世話法改正について・上 上山 泰

検証・周辺事態法案の国会審議・5完 植村勝慶

法典調査会関係資料(国立公文書館所蔵資料)紹介・4完 高橋良彰

米国における消費者保護のための州政府および私人の役割 ディー・プリジン

細川幸一(訳)

マイノリティの憲法上の権利

 ─地域的分権を含む<国家と自由/憲法学の可能性・18> 樋口陽一

1999年の法状況と市民法

 <続・市民法の目・8> 清水 誠

民法119条無効論・上

 ●現代法律行為論研究35─第三部/無効をめぐる諸問題・17 伊藤 進

アメリカにおけるオプション契約と一方の予約

 ●取引法研究会レポート 木村 仁



【B&Aレビュー】

福島 至編著『コンメンタール刑事確定訴訟記録法』 石松竹雄



【労働判例研究】

退職年金の上積支給部分の訂正変更条項にもとづく一方的減額措置の効力

 ─幸福銀行事件 藤原稔弘



【史料の窓】

憲法起草の手続き論 福井 淳



新法令解説/文献月報・判例評釈/メモランダム