雑誌詳細:法律時報 1999.6
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 商法100年
定価:税込 1,885円(本体価格 1,714円)
- 発刊年月
- 1999.05
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
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内容紹介
明治32(1899)年に成立した現行商法典は幾多の改正を経ながらも100年の歴史を刻んだ。その成立背景から現代までの改正状況、商法学における論争点を解明しつつ、商法学の今後の課題を展望する。
【法律時評】
指針関連法案の衆議院修正可決を検証する 森 英樹
特集=商法100年─立法・論争・課題
[1総論]
商法における近代と現代 倉沢康一郎
[2立法]
日本商法典の誕生 小沢隆司
法典編纂における民法典と商法典
─その「重複」と「牴觸」をめぐって・上 高田晴仁
岡野敬次郎博士・田部芳博士の略年譜および主要著作 高田晴仁・西原慎治
明治26年商法典と新商法典の成立
─商法典と商法学の成立 三枝一雄
明治・大正・昭和前期の経済社会の変遷と商法典
─戦争と日本資本主義と商法典 淺木眞一
戦後商法の再出発 中東正文
戦後会社立法と企業統治 奥島孝康
[3論争]
商的色彩論の現代的意義 弥永真生
株式の性質論 鳥山恭一
株式引受行為論争 山本爲三郎
「後者の抗弁」論争 宮島 司
被保険利益論争
─利得禁止原則の検討の方向性 笹本幸祐
[4課題]
商法典と自由化 神田秀樹
商法典と「国際」化 山手正史
企業文化と「公正性」 新山雄三
【論説等】
新ガイドライン実施法の法的検討5
検証・周辺事態法案の国会審議・1 植村勝慶
「周辺事態」発生時における「自治体に対する国の関与」 白藤博行
独占禁止法上の「競争」についての覚書 江口公典
立憲主義と民主主義・15 阪口正二郎
「国民」主権・一般意思と「均衡」
<国家と自由/憲法学の可能性・13> 只野雅人
集合債権譲渡担保予約の有用論について
●取引法研究会レポート 吉田光碩
公正な論評に関する不公正な判決
<続・市民法の目・3> 清水 誠
学振版講義録の異同
<民法史研究余話・3> 広中俊雄
【民事判例研究】
遺留分減殺請求権と債権者代位権 大島俊之
【労働判例研究】
怠業と使用者の受領拒否
─JR東海(新幹線減速闘争)事件 浜村 彰
【最高裁新判例紹介】
刑事事件─平成12年2月17日第一小法廷決定(特別公務員暴行陵虐致死被害事件)
【B&Aレビュー】
伊藤研祐「『環境の保護』の手段としての刑法の機能」ほか
●刑事法学の動き 中山研一
川崎友巳「両罰規定における法人の刑事責任とコンプライアンス・プログラム」
●刑事法学の動き 米田泰邦
【史料の窓】
清水澄法学博士の御進講と統帥権解釈
─ロンドン海軍軍縮条約をめぐって 佐藤元英
新法令解説/文献月報・判例評釈/メモランダム
指針関連法案の衆議院修正可決を検証する 森 英樹
特集=商法100年─立法・論争・課題
[1総論]
商法における近代と現代 倉沢康一郎
[2立法]
日本商法典の誕生 小沢隆司
法典編纂における民法典と商法典
─その「重複」と「牴觸」をめぐって・上 高田晴仁
岡野敬次郎博士・田部芳博士の略年譜および主要著作 高田晴仁・西原慎治
明治26年商法典と新商法典の成立
─商法典と商法学の成立 三枝一雄
明治・大正・昭和前期の経済社会の変遷と商法典
─戦争と日本資本主義と商法典 淺木眞一
戦後商法の再出発 中東正文
戦後会社立法と企業統治 奥島孝康
[3論争]
商的色彩論の現代的意義 弥永真生
株式の性質論 鳥山恭一
株式引受行為論争 山本爲三郎
「後者の抗弁」論争 宮島 司
被保険利益論争
─利得禁止原則の検討の方向性 笹本幸祐
[4課題]
商法典と自由化 神田秀樹
商法典と「国際」化 山手正史
企業文化と「公正性」 新山雄三
【論説等】
新ガイドライン実施法の法的検討5
検証・周辺事態法案の国会審議・1 植村勝慶
「周辺事態」発生時における「自治体に対する国の関与」 白藤博行
独占禁止法上の「競争」についての覚書 江口公典
立憲主義と民主主義・15 阪口正二郎
「国民」主権・一般意思と「均衡」
<国家と自由/憲法学の可能性・13> 只野雅人
集合債権譲渡担保予約の有用論について
●取引法研究会レポート 吉田光碩
公正な論評に関する不公正な判決
<続・市民法の目・3> 清水 誠
学振版講義録の異同
<民法史研究余話・3> 広中俊雄
【民事判例研究】
遺留分減殺請求権と債権者代位権 大島俊之
【労働判例研究】
怠業と使用者の受領拒否
─JR東海(新幹線減速闘争)事件 浜村 彰
【最高裁新判例紹介】
刑事事件─平成12年2月17日第一小法廷決定(特別公務員暴行陵虐致死被害事件)
【B&Aレビュー】
伊藤研祐「『環境の保護』の手段としての刑法の機能」ほか
●刑事法学の動き 中山研一
川崎友巳「両罰規定における法人の刑事責任とコンプライアンス・プログラム」
●刑事法学の動き 米田泰邦
【史料の窓】
清水澄法学博士の御進講と統帥権解釈
─ロンドン海軍軍縮条約をめぐって 佐藤元英
新法令解説/文献月報・判例評釈/メモランダム