雑誌詳細:法律時報 2009年3月号
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 家事事件の諸問題
定価:税込 1,676円(本体価格 1,524円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2009.02
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 164ページ
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内容紹介
人事訴訟法の全面改正から5年。家事事件の現状と課題について、理論的な分析を尽くす特集。家裁裁判官・弁護士・民訴法研究者・家族法研究者が一堂に会しての座談会のほか、家事審判、家事調停などの問題を、民訴法研究者を中心に、徹底的に分析・検討する。
【法律時評】
雇用危機と派遣法改正問題/西谷 敏
■特集=家事事件の諸問題
《座談会》家事事件の現状と課題/松原正明・片山登志子・山本和彦・二宮周平・酒井 一(司会)
家事調停の現状と課題/山田 文
人事訴訟における審理原則と課題/徳田和幸
家事審判手続における手続保障/佐上善和
家事審判の効力――とくに婚姻費用分担の審判について/本間義信
相続事件の諸問題――遺産分割手続と前提問題の確定手続/酒井 一
家事事件における執行――判断機関と執行機関の連携/西川佳代
家事事件の国際化――法適用通則法制定に関連して/神前 禎
【論説】
憲法への期待と憲法学への落胆?
――和田肇『人権保障と労働法』を憲法学者として読む/愛敬浩二
米国における法学紀要(ロー・レビュー)と法律論文
――『リーガル・ライティング』翻訳出版を契機として/指宿 信
韓国の「外国人基本法」と「統合政策」の展開/宣 元錫
2009年開学を迎える韓国の法学専門大学院をめぐる動き/李 芝妍
公私協働の最前線(10)
ドイツにおける公私協働論の構造及び戦略/ヤン・ツィーコー+磯村篤範(訳)
多角的法律関係の研究(9)
復代理・復委任と多角的法律関係/椿久美子
新信託法制と流動化・証券化
コミングリングリスクを回避する手段としての自己信託・3/宮澤秀臣
【取引法研究会レポート】
射程拡大したサブリース判決法理――最一小判平15・6・12民集57・6・595と最三小判平16・6・29判時1868・52の関連性を中心として/松田佳久
【B&Aレビュー】
武藤春光=弘中惇一郎編著『安部英医師「薬害エイズ」事件の真実――誤った責任追及の構図』●刑事法学の動き/米田泰邦
【民事判例研究】
チーム医療として手術が行われるに際し、患者やその家族に対してする手術についての説明を主治医にゆだねたチーム医療の総責任者が、当該主治医の説明が不十分なものであっても説明義務違反の不法行為責任を負わない場合/橋口賢一
【特別刑法判例研究】
集会の自由と刑罰法規の広汎性――広島市暴走族追放条例事件最高裁判決/宿谷晃弘
【労働判例研究】
偽装請負と黙示の労働契約の成否――松下プラズマディスプレイ事件/沼田雅之
【史料の窓】
山県有朋と「武士提刀之談判」/千葉 功
雇用危機と派遣法改正問題/西谷 敏
■特集=家事事件の諸問題
《座談会》家事事件の現状と課題/松原正明・片山登志子・山本和彦・二宮周平・酒井 一(司会)
家事調停の現状と課題/山田 文
人事訴訟における審理原則と課題/徳田和幸
家事審判手続における手続保障/佐上善和
家事審判の効力――とくに婚姻費用分担の審判について/本間義信
相続事件の諸問題――遺産分割手続と前提問題の確定手続/酒井 一
家事事件における執行――判断機関と執行機関の連携/西川佳代
家事事件の国際化――法適用通則法制定に関連して/神前 禎
【論説】
憲法への期待と憲法学への落胆?
――和田肇『人権保障と労働法』を憲法学者として読む/愛敬浩二
米国における法学紀要(ロー・レビュー)と法律論文
――『リーガル・ライティング』翻訳出版を契機として/指宿 信
韓国の「外国人基本法」と「統合政策」の展開/宣 元錫
2009年開学を迎える韓国の法学専門大学院をめぐる動き/李 芝妍
公私協働の最前線(10)
ドイツにおける公私協働論の構造及び戦略/ヤン・ツィーコー+磯村篤範(訳)
多角的法律関係の研究(9)
復代理・復委任と多角的法律関係/椿久美子
新信託法制と流動化・証券化
コミングリングリスクを回避する手段としての自己信託・3/宮澤秀臣
【取引法研究会レポート】
射程拡大したサブリース判決法理――最一小判平15・6・12民集57・6・595と最三小判平16・6・29判時1868・52の関連性を中心として/松田佳久
【B&Aレビュー】
武藤春光=弘中惇一郎編著『安部英医師「薬害エイズ」事件の真実――誤った責任追及の構図』●刑事法学の動き/米田泰邦
【民事判例研究】
チーム医療として手術が行われるに際し、患者やその家族に対してする手術についての説明を主治医にゆだねたチーム医療の総責任者が、当該主治医の説明が不十分なものであっても説明義務違反の不法行為責任を負わない場合/橋口賢一
【特別刑法判例研究】
集会の自由と刑罰法規の広汎性――広島市暴走族追放条例事件最高裁判決/宿谷晃弘
【労働判例研究】
偽装請負と黙示の労働契約の成否――松下プラズマディスプレイ事件/沼田雅之
【史料の窓】
山県有朋と「武士提刀之談判」/千葉 功
障害者権利条約と日本の課題
21世紀初の主要人権条約である障害者権利条約は2008年5月に発効した。日本は2007年9月に署名し、早期批准を期待されている。本特集では条約の概要を明らかにするとともに、日本にとっての重要な課題として、差別禁止、労働、教育、自立生活、実施措置を検討する。