雑誌詳細:法律時報 2009年8月号
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 災害・リスク対策の法的課題
定価:税込 1,676円(本体価格 1,524円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2009.07
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 160ページ
只今、在庫が不足しており納期が確定できないため、
オンラインでの受付ができません。
オンラインでの受付ができません。
紙の雑誌のご購入
内容紹介
自然的および人為的にもたらされる災害に対して被害を防止しまたは減少させる対策や、災害からの復興に関する法制を、さまざまな分野から総合的に検討し、その到達点と今後の課題を明らかにする。
【法律時評】
「逆風」のなかの公訴時効――「見えにくい」利益の保護をめぐって/三島 聡
■特集=災害・リスク対策の法的課題
災害・リスク対策法制の現状と課題/岡田正則
災害・リスク対策法制の歴史的展開と今日的課題/下山憲治
災害予防の法制度と課題/大田直史
被災者・被災地に対する再建支援の法制度についての考察/生田長人
防災行政と地方自治体――消防行政を中心に/人見 剛・前田定孝
原子力発電所をめぐる防災・リスク対策法制の現状と課題/川合敏樹
事態対処法制と災害対策法制――そのはざまの問題/市橋克哉
居住福祉法学から見た「弱者包有的災害復興」のあり方(上)――補償問題を中心に/吉田邦彦
米国における災害対応・復興の法システム/青山公三
【論説】
民法改正を考える(6)
民法改正フォーラム――全国、民法研究者の集い1・報告
/椿 寿夫・近江幸治・中舎寛樹・石田 剛・川地宏行・山本 豊・中田邦博・長坂 純・
工藤祐巌・堀 龍兒・北居 功・坂本武憲・平野裕之・円谷 峻・本田純一・橋本佳幸
裁判員制度における評議デザイン論の展開(2)
付箋紙法による論告分析型評議の実践/大塚裕子・本庄 武・三島 聡
イギリス憲法実像の現在――二つの世紀末における司法改革の論理と構造・2/戒能通厚
憲法理論の再創造(13)
ラテンアメリカ――大統領中心主義の「合理化」から「民主化」へ/川畑博昭
公私協働の最前線(15)
フランスにおける公私協働論の潮流/木村琢麿
多角的法律関係の研究(14)
ファイナンス・リース取引と多角的法律関係/織田博子
新信託法制と流動化・証券化(8)
事業証券化と自己信託・1/宮澤秀臣
【B&Aレビュー】
森田宏樹「契約」●民法学のあゆみ/金山直樹
【民事判例研究】
研究者間の論評と名誉毀損の成否――社会的評価の低下がないとして名誉毀損が否定された事例/星野 豊
【労働判例研究】
労働協約の不利益変更と公正な手続――中央建設国民健康保険組合事件/名古道功
【史料の窓】
山本権兵衛とパリ講和会議全権構想/小宮一夫
「逆風」のなかの公訴時効――「見えにくい」利益の保護をめぐって/三島 聡
■特集=災害・リスク対策の法的課題
災害・リスク対策法制の現状と課題/岡田正則
災害・リスク対策法制の歴史的展開と今日的課題/下山憲治
災害予防の法制度と課題/大田直史
被災者・被災地に対する再建支援の法制度についての考察/生田長人
防災行政と地方自治体――消防行政を中心に/人見 剛・前田定孝
原子力発電所をめぐる防災・リスク対策法制の現状と課題/川合敏樹
事態対処法制と災害対策法制――そのはざまの問題/市橋克哉
居住福祉法学から見た「弱者包有的災害復興」のあり方(上)――補償問題を中心に/吉田邦彦
米国における災害対応・復興の法システム/青山公三
【論説】
民法改正を考える(6)
民法改正フォーラム――全国、民法研究者の集い1・報告
/椿 寿夫・近江幸治・中舎寛樹・石田 剛・川地宏行・山本 豊・中田邦博・長坂 純・
工藤祐巌・堀 龍兒・北居 功・坂本武憲・平野裕之・円谷 峻・本田純一・橋本佳幸
裁判員制度における評議デザイン論の展開(2)
付箋紙法による論告分析型評議の実践/大塚裕子・本庄 武・三島 聡
イギリス憲法実像の現在――二つの世紀末における司法改革の論理と構造・2/戒能通厚
憲法理論の再創造(13)
ラテンアメリカ――大統領中心主義の「合理化」から「民主化」へ/川畑博昭
公私協働の最前線(15)
フランスにおける公私協働論の潮流/木村琢麿
多角的法律関係の研究(14)
ファイナンス・リース取引と多角的法律関係/織田博子
新信託法制と流動化・証券化(8)
事業証券化と自己信託・1/宮澤秀臣
【B&Aレビュー】
森田宏樹「契約」●民法学のあゆみ/金山直樹
【民事判例研究】
研究者間の論評と名誉毀損の成否――社会的評価の低下がないとして名誉毀損が否定された事例/星野 豊
【労働判例研究】
労働協約の不利益変更と公正な手続――中央建設国民健康保険組合事件/名古道功
【史料の窓】
山本権兵衛とパリ講和会議全権構想/小宮一夫
「債権法改正の基本方針」を読む
「債権法改正の基本方針」をめぐって、民法改正の意義と課題、債務不履行、債権者代位権、詐害行為取消権、債権譲渡、契約の成立・法律行為、効力と解除、売買、賃貸借、役務提供契約、新しい典型契約など、おのおののテーマの専門的研究者が検討する。