雑誌詳細:法律時報 2009年10月号
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 私たちの暮らしと金融市場
- [特集2]
- 特別企画=戦後憲法学の到達点と21世紀憲法学の課題
- 佐藤幸治憲法学の検討を通して
定価:税込 1,781円(本体価格 1,619円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2009.09
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 172ページ
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内容紹介
金融危機により揺るがされた金融制度につき多面的・多元的に考察する。金融問題を考察する際のポイントを明らかにするとともに、金融規制のあるべき姿を論じる。
【法律時評】
2009年脳死・臓器移植法改正を批判する/松宮孝明
■特集=私たちの暮らしと金融市場
金融と私たちの暮らし/大杉謙一
金融制度の脆弱性と法規制――経済主体のインセンティブを理解した規制を/家森信善・清水克俊
インサイダー取引規制の経済分析の現状/森田 果
証券取引所の競争と統合/大崎貞和
金融業者の規制――日本とイギリス/河村賢治
金融機関のコンプライアンス――保険会社を例に/足立 格
金融商品の販売と消費者保護/上柳敏郎
投資銀行というビジネスモデル/川村雄介
■特別企画=戦後憲法学の到達点と21世紀憲法学の課題――佐藤幸治憲法学の検討を通して
憲法学と私/佐藤幸治
佐藤幸治教授の人格的自律権論――その意義と射程/土井真一
佐藤幸治教授の「国民主権と政治制度」をめぐって/高田 篤
佐藤幸治教授の司法権論/市川正人
【論説】
世界金融危機後の保護主義とWTO――多国間通商協定によるガバナンスの役割、実効性および課題/川瀬剛志
ローマ法とヨーロッパ文化(上)/ラインハルト・ツィマーマン=小川浩三訳
『刑法理論史の総合的研究』の韓国語訳発刊に寄せて/三井 誠
憲法理論の再創造(15)
生殖補助医療と憲法13条――「自己決定権」の構造と適用/山本龍彦
公私協働の最前線(17)
保障国家における法律の役割――消費者の安全保護の日独比較を素材に/高橋明男
多角的法律関係の研究(16)
代位と多角的法律関係/水津太郎
新信託法制と流動化・証券化(10)
信託社債/藤瀬裕司
【民事判例研究】
いわゆる過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引における過払金返還請求権の消滅時効の起算点/香川 崇
【刑事訴訟法判例研究】
弁護人との接見内容を取調担当官が被疑者・被告人から聴取・録取した行為の適法性/緑 大輔
【労働判例研究】
転職不成立となった場合の「始期付解約権留保付雇用契約」を手がかりとした調整の是非――インターネット総合研究所事件/紺屋博昭
【史料の窓】
孝明天皇紀と宸記/岩壁義光
2009年脳死・臓器移植法改正を批判する/松宮孝明
■特集=私たちの暮らしと金融市場
金融と私たちの暮らし/大杉謙一
金融制度の脆弱性と法規制――経済主体のインセンティブを理解した規制を/家森信善・清水克俊
インサイダー取引規制の経済分析の現状/森田 果
証券取引所の競争と統合/大崎貞和
金融業者の規制――日本とイギリス/河村賢治
金融機関のコンプライアンス――保険会社を例に/足立 格
金融商品の販売と消費者保護/上柳敏郎
投資銀行というビジネスモデル/川村雄介
■特別企画=戦後憲法学の到達点と21世紀憲法学の課題――佐藤幸治憲法学の検討を通して
憲法学と私/佐藤幸治
佐藤幸治教授の人格的自律権論――その意義と射程/土井真一
佐藤幸治教授の「国民主権と政治制度」をめぐって/高田 篤
佐藤幸治教授の司法権論/市川正人
【論説】
世界金融危機後の保護主義とWTO――多国間通商協定によるガバナンスの役割、実効性および課題/川瀬剛志
ローマ法とヨーロッパ文化(上)/ラインハルト・ツィマーマン=小川浩三訳
『刑法理論史の総合的研究』の韓国語訳発刊に寄せて/三井 誠
憲法理論の再創造(15)
生殖補助医療と憲法13条――「自己決定権」の構造と適用/山本龍彦
公私協働の最前線(17)
保障国家における法律の役割――消費者の安全保護の日独比較を素材に/高橋明男
多角的法律関係の研究(16)
代位と多角的法律関係/水津太郎
新信託法制と流動化・証券化(10)
信託社債/藤瀬裕司
【民事判例研究】
いわゆる過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引における過払金返還請求権の消滅時効の起算点/香川 崇
【刑事訴訟法判例研究】
弁護人との接見内容を取調担当官が被疑者・被告人から聴取・録取した行為の適法性/緑 大輔
【労働判例研究】
転職不成立となった場合の「始期付解約権留保付雇用契約」を手がかりとした調整の是非――インターネット総合研究所事件/紺屋博昭
【史料の窓】
孝明天皇紀と宸記/岩壁義光
雇用の危機と労働法の課題
現在の雇用の危機に対するために労働法は期待される役割を果たし得ているか。憲法・国際経済法からの問題提起に労働法学が応える座談会と、他の諸国での経験から学び得るものを探る論稿からなる、意欲的な特集。