雑誌詳細:法律時報 2011年3月号
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 被拘禁者と国際人権法
定価:税込 1,676円(本体価格 1,524円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2011.02
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 160ページ
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内容紹介
被拘禁者の国際人権保障の展開の現段階をふまえ、日本の被拘禁者の人権問題に対する国際人権法の意義と課題を具体的に検証し、それへの対応を検討する。
【法律時評】
検察改革の課題
――「厚労省元局長無罪事件」に関する最高検察庁の検証報告/高田昭正
■特集=被拘禁者と国際人権法
被拘禁者の国際人権保障の展開――企画の趣旨/今井 直
〔第1部〕日本の被拘禁者と国際人権法
被疑者取調べの適正化と国際人権法――弁護人の援助による黙秘権の確保/葛野尋之
国際人権法と新監獄法下の受刑者の権利/赤池一将
少年の拘禁施設と国際人権法/武内謙治
出入国管理施設と国際人権法/大橋 毅
精神医療施設と国際人権法/永野貫太郎
〔第2部〕国際人権保障メカニズムにおける被拘禁者の人権
重層的人権保障システムにおける受刑者の選挙権
――欧州人権裁判所の判例を中心に/北村泰三
拷問等禁止条約選択議定書の国内防止メカニズム/桑山亜也
ヨーロッパ拷問等防止委員会の活動――拘禁施設への国際査察、基準設定/里見佳香
●民法改正を考える
民法典はどこにいくのか――その5・完
――広く会議を興し、万機公論に決すべし/加藤雅信
■シンポジウム
実定法学の基礎法学・1
実定法学の基礎法学――シンポジウム企画趣旨/水林 彪
法教義学の性格とその現代的意義――フランス・モデルを念頭に置いて/吉田克己
法発展における立法・裁判・法解釈学――労働法の立場から/西谷 敏
●連載
イギリス憲法の実像――その歴史的文脈・3/戒能通厚
【取引法研究会レポート】
不動産取引における心理的な瑕疵/宮崎裕二
【学会インフォメーション】
国際犯罪学会第16回世界大会の概要、意義および課題/斉藤豊治
【B&Aレビュー】
山田二郎著『山田二郎著作集』(全4巻)/中里 実
小山泰史著『流動財産担保論』●民法学のあゆみ/横山美夏
【民事判例研究】
詐欺配当金と不法原因給付・損益相殺/岡林伸幸
【特別刑法判例研究】
銀行取締役による不正融資が特別背任罪における
任務違背に当たるとされた事例――拓銀特別背任事件上告審決定/木崎峻輔
【労働判例研究】
高年齢者雇用安定法9条の私法的効果の有無と
「継続雇用制度」の意義――NTT東日本(高年法)事件/細川 良
【史料の窓】
東條英機と開戦責任/日暮吉延
最高裁新判例紹介
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
検察改革の課題
――「厚労省元局長無罪事件」に関する最高検察庁の検証報告/高田昭正
■特集=被拘禁者と国際人権法
被拘禁者の国際人権保障の展開――企画の趣旨/今井 直
〔第1部〕日本の被拘禁者と国際人権法
被疑者取調べの適正化と国際人権法――弁護人の援助による黙秘権の確保/葛野尋之
国際人権法と新監獄法下の受刑者の権利/赤池一将
少年の拘禁施設と国際人権法/武内謙治
出入国管理施設と国際人権法/大橋 毅
精神医療施設と国際人権法/永野貫太郎
〔第2部〕国際人権保障メカニズムにおける被拘禁者の人権
重層的人権保障システムにおける受刑者の選挙権
――欧州人権裁判所の判例を中心に/北村泰三
拷問等禁止条約選択議定書の国内防止メカニズム/桑山亜也
ヨーロッパ拷問等防止委員会の活動――拘禁施設への国際査察、基準設定/里見佳香
●民法改正を考える
民法典はどこにいくのか――その5・完
――広く会議を興し、万機公論に決すべし/加藤雅信
■シンポジウム
実定法学の基礎法学・1
実定法学の基礎法学――シンポジウム企画趣旨/水林 彪
法教義学の性格とその現代的意義――フランス・モデルを念頭に置いて/吉田克己
法発展における立法・裁判・法解釈学――労働法の立場から/西谷 敏
●連載
イギリス憲法の実像――その歴史的文脈・3/戒能通厚
【取引法研究会レポート】
不動産取引における心理的な瑕疵/宮崎裕二
【学会インフォメーション】
国際犯罪学会第16回世界大会の概要、意義および課題/斉藤豊治
【B&Aレビュー】
山田二郎著『山田二郎著作集』(全4巻)/中里 実
小山泰史著『流動財産担保論』●民法学のあゆみ/横山美夏
【民事判例研究】
詐欺配当金と不法原因給付・損益相殺/岡林伸幸
【特別刑法判例研究】
銀行取締役による不正融資が特別背任罪における
任務違背に当たるとされた事例――拓銀特別背任事件上告審決定/木崎峻輔
【労働判例研究】
高年齢者雇用安定法9条の私法的効果の有無と
「継続雇用制度」の意義――NTT東日本(高年法)事件/細川 良
【史料の窓】
東條英機と開戦責任/日暮吉延
最高裁新判例紹介
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
法律時報4月号(3月26日発売予定)
特集=法曹養成制度改革の方向性(仮)
司法制度改革審議会意見書が発表されてから10年という節目に、その重要な柱であった法曹養成制度と弁護士人口問題を中心に、これまでの改革努力の結果を総括し、目指すべき方向性を検討する。
予価1,600円(税込)