雑誌詳細:法律時報 2012年3月号
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 自治体における分権改革の諸相
定価:税込 1,676円(本体価格 1,524円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2012.02
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 160ページ
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内容紹介
地方分権改革によってどのように地方自治の保障が高められるか、自治体の諸相を住民自治の保障と住民の基本的人権の保障の観点から分析する。震災復興を地域に根ざしたものとするための視点も提供。
【法律時評】
秘密保護法制再編のなかの秘密保全法案……田島泰彦
■特集=自治体における分権改革の諸相
分権改革の展開とナショナル・ミニマム……本多滝夫
分権改革と条例制定権の拡大……三浦大介
国からの訴訟による自治体行政の適法性の確保……白藤博行
特区制度と地方分権……大田直史
指定管理者制度の課題――地方行政「改革」の一環として……荒木 修
自治体基本構造をめぐる議論の動向……駒林良則
地方議会改革と住民自治……田中孝男
自治体の広域化と地方自治――市町村の基礎自治体化及び道州制を中心として……長内祐樹
民主党政権下の「地域主権改革」と地方財政――道州制・一括交付金を中心に……川瀬憲子
■日本における「法学」の現状と可能性――法実務・実定法学・基礎法学
日本における「法学」の現状と可能性――シンポジウムの企画趣旨……楜澤能生
始まりの法律学――実務・法典・解釈……岩谷十郎
民法(親族・相続編)の立法解釈に在る戸籍先例の残影……奥山恭子
公法学と法実務・基礎法学……岡田正則
法律学と法実務との連携のための課題――ある情報公開最高裁判例を素材に……馬場健一
法解釈学における理論構築と基礎法学……笹倉秀夫
●論説
破産管財人の源泉徴収義務と源泉徴収税債権の優先順位
――アメリカ法を素材とした一考察……渕 圭吾
財産権保障における「近代」と「前近代」
――震災とTPPを契機とする再考・3……中島 徹
●連載
イギリス憲法の実像――その歴史的文脈・11……戒能通厚
●審査論文
日本国憲法における個人主義とプライバシー……千葉邦史
【B&Aレビュー】
亀本 洋著『法哲学』……嶋津 格
【民事判例研究】
貸金業者が借主に貸金の支払を請求し借主から弁済を受ける行為が不法行為を構成する場合……大川謙蔵
【刑事訴訟法判例研究】
公訴事実の単一性の判断方法と一事不再理効の客観的範囲……関口和徳
【労働判例研究】
「内々定」の取消しと損害賠償責任――コーセーアールイー(第2)事件……小宮文人
【史料の窓】
知識の変革としての自由民権運動……福井 淳 扉
最高裁新判例紹介
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
秘密保護法制再編のなかの秘密保全法案……田島泰彦
■特集=自治体における分権改革の諸相
分権改革の展開とナショナル・ミニマム……本多滝夫
分権改革と条例制定権の拡大……三浦大介
国からの訴訟による自治体行政の適法性の確保……白藤博行
特区制度と地方分権……大田直史
指定管理者制度の課題――地方行政「改革」の一環として……荒木 修
自治体基本構造をめぐる議論の動向……駒林良則
地方議会改革と住民自治……田中孝男
自治体の広域化と地方自治――市町村の基礎自治体化及び道州制を中心として……長内祐樹
民主党政権下の「地域主権改革」と地方財政――道州制・一括交付金を中心に……川瀬憲子
■日本における「法学」の現状と可能性――法実務・実定法学・基礎法学
日本における「法学」の現状と可能性――シンポジウムの企画趣旨……楜澤能生
始まりの法律学――実務・法典・解釈……岩谷十郎
民法(親族・相続編)の立法解釈に在る戸籍先例の残影……奥山恭子
公法学と法実務・基礎法学……岡田正則
法律学と法実務との連携のための課題――ある情報公開最高裁判例を素材に……馬場健一
法解釈学における理論構築と基礎法学……笹倉秀夫
●論説
破産管財人の源泉徴収義務と源泉徴収税債権の優先順位
――アメリカ法を素材とした一考察……渕 圭吾
財産権保障における「近代」と「前近代」
――震災とTPPを契機とする再考・3……中島 徹
●連載
イギリス憲法の実像――その歴史的文脈・11……戒能通厚
●審査論文
日本国憲法における個人主義とプライバシー……千葉邦史
【B&Aレビュー】
亀本 洋著『法哲学』……嶋津 格
【民事判例研究】
貸金業者が借主に貸金の支払を請求し借主から弁済を受ける行為が不法行為を構成する場合……大川謙蔵
【刑事訴訟法判例研究】
公訴事実の単一性の判断方法と一事不再理効の客観的範囲……関口和徳
【労働判例研究】
「内々定」の取消しと損害賠償責任――コーセーアールイー(第2)事件……小宮文人
【史料の窓】
知識の変革としての自由民権運動……福井 淳 扉
最高裁新判例紹介
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
2012年4月号(3月27日発売)予価1600円(税込)
特集=会社事件手続法の展望
会社法における実体法と手続法の交錯するテーマについて、具体的な事例を参考にしつつ検討し、会社関係実体法の展開を見据えて、会社事件手続法のあり方を展望する。