雑誌詳細:法律時報 2014年6月号
- 紙の書籍
毎月27日発売
- [特集1]
- 親とは何か──社会的親子をめぐって
定価:税込 1,771円(本体価格 1,610円)
在庫なし
- 発刊年月
- 2014.05
- 雑誌コード
- 08027
- 判型
- B5判
- ページ数
- 168ページ
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内容紹介
生物学的な親子ではないものの一定の法的承認が論議される「社会的親子」について、子どもの監護養育をめぐる関係を中心に親子法の観点から法的評価を試み、「親とは何か」を考察する。
【法律時評】
袴田事件の再審開始決定……守屋克彦
■特集
親とは何か――社会的親子をめぐって
企画趣旨……中村 恵
社会的親子に関する覚書……許 末恵
生殖補助医療と親子関係……中村 恵
未成年養子……床谷文雄
国際養子……渡辺惺之
未成年後見制度の現状と今後の課題……合田篤子
継親子関係をめぐる諸問題――フランス法との比較から……栗林佳代
里親子関係――里親委託の実践から……米沢普子
■小特集
八ッ場ダム訴訟の論点──住民訴訟の新しい視点を探る
八ッ場ダム住民訴訟東京高裁判決の検討
――東京高等裁判所平成25年3月29日判決を対象として……田村達久
一日校長事件最高裁判決の射程……野呂 充
国の直轄公共事業に係る自治体負担金の法的統制
――八ッ場ダム住民訴訟を素材として……人見 剛
●連載
イギリス憲法の実像――その歴史的文脈・31……戒能通厚
憲法学のゆくえ・1-3
[座談会]憲法と刑事法の交錯(後篇)……亀井源太郎・宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦
福島原発事故賠償の研究・3
原発避難者の精神的苦痛は償われているか
――原子力損害賠償紛争審査会による指針の検討を中心に……除本理史
【強行法と任意法】
定款自治と強行法規性……稲田和也
【取引法研究会レポート】
民法改正に関する若干の検討と論評
――買戻し規定の存置と連帯債権規定の新設に対して……椿 寿夫
【刑事訴訟法理論の探究】
合理的疑いの役割……高平奇恵
【B&Aレビュー】
浦田一郎編『政府の憲法九条解釈――内閣法制局資料と解説』……森 英樹
【民事判例研究】
抵当権実行後の買受人に対する未登記通行地役権の対抗の可否……小山泰史
【特別刑法判例研究】
同一の他人名義口座間での犯罪収益の移転と犯罪収益仮装罪の成否……芥川正洋
【労働判例研究】
使用者と期間契約社員との間で締結された〈次回不更新〉契約の効力と雇止めの当否
――本田技研工業事件……紺屋博昭
「新時代の刑事司法制度」取りまとめに当たっての刑事法学者の意見
【史料の窓】
在野の史家の史料批判――福並定雄という人……松下祐三 扉
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
袴田事件の再審開始決定……守屋克彦
■特集
親とは何か――社会的親子をめぐって
企画趣旨……中村 恵
社会的親子に関する覚書……許 末恵
生殖補助医療と親子関係……中村 恵
未成年養子……床谷文雄
国際養子……渡辺惺之
未成年後見制度の現状と今後の課題……合田篤子
継親子関係をめぐる諸問題――フランス法との比較から……栗林佳代
里親子関係――里親委託の実践から……米沢普子
■小特集
八ッ場ダム訴訟の論点──住民訴訟の新しい視点を探る
八ッ場ダム住民訴訟東京高裁判決の検討
――東京高等裁判所平成25年3月29日判決を対象として……田村達久
一日校長事件最高裁判決の射程……野呂 充
国の直轄公共事業に係る自治体負担金の法的統制
――八ッ場ダム住民訴訟を素材として……人見 剛
●連載
イギリス憲法の実像――その歴史的文脈・31……戒能通厚
憲法学のゆくえ・1-3
[座談会]憲法と刑事法の交錯(後篇)……亀井源太郎・宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦
福島原発事故賠償の研究・3
原発避難者の精神的苦痛は償われているか
――原子力損害賠償紛争審査会による指針の検討を中心に……除本理史
【強行法と任意法】
定款自治と強行法規性……稲田和也
【取引法研究会レポート】
民法改正に関する若干の検討と論評
――買戻し規定の存置と連帯債権規定の新設に対して……椿 寿夫
【刑事訴訟法理論の探究】
合理的疑いの役割……高平奇恵
【B&Aレビュー】
浦田一郎編『政府の憲法九条解釈――内閣法制局資料と解説』……森 英樹
【民事判例研究】
抵当権実行後の買受人に対する未登記通行地役権の対抗の可否……小山泰史
【特別刑法判例研究】
同一の他人名義口座間での犯罪収益の移転と犯罪収益仮装罪の成否……芥川正洋
【労働判例研究】
使用者と期間契約社員との間で締結された〈次回不更新〉契約の効力と雇止めの当否
――本田技研工業事件……紺屋博昭
「新時代の刑事司法制度」取りまとめに当たっての刑事法学者の意見
【史料の窓】
在野の史家の史料批判――福並定雄という人……松下祐三 扉
新法令解説
文献月報・判例評釈
メモランダム
2014年7月号(6月27日発売)予価1610円
特集=憲法解釈と人事(仮題)
憲法「解釈」が時代の争点になっている今、現政権は、人事という営みを梃子にして、自らの憲法解釈を押し通そうとしている。本特集は「人事」を憲法学の対象として、学問的に監視する役割を果たそうとするものである。